葉梨康弘の発言 （予算委員会）

○葉梨委員　このような現場の問題を幾つかいろいろと拾ってみますと、私もつくづく感じることなんですが、現地においてのいろいろな相談体制、それから市町村の行政の体制のマンパワー不足というのは、本当にかわいそうな状況にあります。
　県の職員、それから市の職員に聞いてみますと、超過勤務が月にもう百時間。非常に疲れている中で、復興を目指して一生懸命頑張っています。今回、復興予算も復興庁ということでワンストップ化されましたけれども、それでもやはりいろいろなメニューが結構複雑にあるものですから、なかなか処理し切れない。
　そこで、一点、実は復興予算の問題ではなくて、結構大切な問題です。
　民主党政権のもとで、特に農業を営む者について、農業の担い手の方について、例えばですけれども、農業機械は結構高いものですから、これを買うのに大体半分とか三分の一補助するという制度があるんです。それから、販路を拡大するというようないろいろな事業をやったときに、それについて個々の農家に対して補助をするという制度があるんです。
　具体的には、そういったようなソフト事業と言っておりますけれども、民主党時代に戸別所得補償の財源ということもあって多少縮減された、この経営体に対する機械を補助するという事業、約二十億円ほど、今回の補正予算とそれから今度の当初予算で拡充になっています。さらには、被災地にも都市の住民を呼び込んで、そしていろいろな活動をやってもらおうというような事業についても、被災地だけじゃありませんけれども、二十億円ほど措置されているし、先ほど言いました販路拡大に資する事業についても、四十億円ほど当初予算で措置されている。これは一般の予算です。
　ところが、問題点は、被災地の市町村の経済課、通常、経済課ですけれども、そこが物すごく今忙しいです。復興交付金あるいは復興関係で、もう頭がいっぱいです。一番かわいそうな人たち、まあ、かわいそうという言葉を使うと語弊はあると思います。仮設住宅で暮らしている人がいる、まだ住まいも再建できていない人がいる。でも、ようやっと、さっき言った中小企業のように、新しい工場をつくる。農業もそうです。新しい農業をこれからやっていこうというときに、機械を買いたい。そういう人たちの指導まで、なかなかこの市町村の経済課というのは回ってこない。
　そうなってしまうと、結果として何が起こるか。日本全国で使えるような予算が被災地では使えない。こんなおかしなことになってはならない。
　ですから、その意味では、東北の農政局がございますけれども、農林水産省の場合はやはり個別の農家さんとつながった事業が特に多いものですから、もちろん、復興庁の司令塔機能というのをしっかりと尊重した上で、各市町村ともよく連携をとって、その上で、そういったマンパワーの援助、それからいろいろな御相談に乗っていただくように御配慮願いたいなというふうに思います。
　農水大臣、よろしくお願いします。