葉梨康弘の発言 （予算委員会）

○葉梨委員　実は、ちょっとそれてしまうんですが、質問はいたしませんけれども、私、自民党で今、ＴＰＰの対策委員会の取りまとめ担当事務局次長というのを仰せつかっておりまして、この質問が終わりましたら、そちらの方、きょういろいろと議論になるかと思いますが、多分似たようなところもございまして、交渉に参加するかしないか、それは別として、仮に参加した場合でも、その状況がどういう形でモニターできるか、あるいは、何か問題があったときにどういう形でハンドリングができて対処ができるか、ここのところがないと、やはり大きな不安というのを周りの方も抱えてしまうということを非常に私も痛切に感じております。
　このことは私のひとり言でございますので、まずはお耳には入っているかということで、これで終わらせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　子ども・被災者の支援関連法の問題でございます。
　これはちょっと見づらくて恐縮なんですけれども、下の二つ丸がしているところがありますが、これが私が住んでいる取手市なんです。
　一時間の線量が〇・二三マイクロシーベルト以上ですと、年間被曝量が一ミリシーベルト以上になる。一ミリシーベルト以上のところをずっとこのパネルで、ちょっと絵がわかりづらいのでサインペンで囲ませていただいたんです。その意味でいうと、私が住んでおります取手市、これは一ミリシーベルトを超えるホットスポットなんです。
　ただ、周りに、私も住んでいるし小学生の娘もおりますけれども、自主避難している人というのは一人もいません。ただ、避難はしないまでも、除染もやっていますし、何か健康面で支援策を国からいただけたらやはり大変ありがたいというふうに思っている人たちもたくさんおります。
　でも、片一方で、取手市の中でも農業をやっている方なんかは、取手市が支援対象地域ということになって、自主避難も認められる、そんな地域になったら、また野菜の値段も下がっちゃうかもわからないなというふうに思っている人たちもいるわけです。
　ですから、なかなか、こういう地域の指定というのはいろいろと悩ましい問題はあるんですけれども、私は、これを解決するのは、やはり客観的、科学的、専門的、そして多角的な検討をしっかり加えるということが大事だと思います。
　しかしながら、今、喫緊の課題として、現実に、一ミリシーベルト以上の地域でそのような要望がいろいろとあるわけです。ですから、私どもの住んでいるような取手市、そういったホットスポット、こういう地域について、そういう地域だけではございませんけれども、何も地域指定があろうがなかろうが、この法律の趣旨に定められたような関連施策というのは前倒しでどんどん進めていただきたいな、それが一つの要望でございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、この一定の基準というものの設定に当たりまして、やはり各方面から意見を聞く場をしっかりつくってほしい。そして、科学的で専門的で多角的な検討を加えた上で、日本として、健康に対して放射線量が与える影響はこうなんだということを、国民に本当にわかりやすく政府としても示していくということが安心の確保のためには絶対に必要だし、また、それが、ある意味でこの法律の趣旨を生かすことにもなるのではないかというふうに考えます。
　復興大臣から答弁をお願いいたします。