根本匠の発言 （予算委員会）

○根本国務大臣　私も、今の葉梨先生の御意見、非常によく考えられた御指摘だなと思います。
　子ども・被災者支援法、我々も、施策はまずどんどんやりたいと思っているんですね。ただ、一番の問題は、政策支援地域という概念で、この政策支援地域が、二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上と書かれております。法律上、一定の基準。法律制定の過程でも、この一定の基準についてはさまざまな議論がありましたが、一定の基準ということで法律で規定された。
　したがって、今お話しのように、一定の基準をどこで引こうかという議論をすると、人々を引き裂いてしまうことになりかねないとか、あるいは風評被害が出てくるのではないかとか、こういう御意見もあって、一方で、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要がある、こういう御意見もありました。
　ですから、私も、お話しのとおり、一定の基準については、専門的、科学的な検討が必要だろうと。先般の原災本部におきまして、私の方から、原子力規制委員会と原災本部において、放射線量とそれに応じた防護措置、これについて専門的、科学的に、国際的知見も活用して原子力規制委員会で検討してほしいと、その依頼をさせていただきました。
　また一方で、葉梨先生おっしゃるように、内外の有識者の知見も集めて、専門的、科学的に、原子力規制委員会のこれから出てくるであろう考え方も含めて、しっかりとここを議論していきたいと思います。
　一方で、葉梨先生のおっしゃられたとおり、被災者支援法では、政策支援対象地域、それに基づいて基本方針をつくる、こうなっているものですから、この基本方針をつくるのがおくれてはならないので、今のホットスポット対策を含めて具体的な施策を早急にまとめて、政策はどんどん前に進めていきたいと思います。