根本匠の発言 （予算委員会）

○根本国務大臣　西村委員は、被災地におられて、そして被災地の皆様と一緒に、今のお話の農業の問題を含め、本当に復旧復興に情熱的に頑張っておられました。私も同じ境遇でありましたので、何とかこの復興を一日も早く我々の手で具体的に前に進めたい、そんな思いでいっぱいでありました。
　一月十日に、復興推進会議、安倍総理から、復興の加速の指示を受けました。
　私がこれまで取り組んできたことを簡単に申し上げますと、年末年始返上で、復興庁の司令塔機能の強化、やはり推進体制が大事ですから、復興庁の司令塔体制の、司令塔の強化。そしてもう一つは、財源フレームの見直しなんですね。私が被災地に行きますと、五年間で十九兆円という財源フレームがある、これについて、来年、再来年はどうなるのか、この不安が非常にありましたから、これは、五年間で二十五兆円の財源フレームの見直しをいたしました。
　そして、具体化については、来年度の予算あるいは補正予算で、新たな加速策、これを出しました。例えば、津波被災地では、住宅再建に対する支援、あるいは産業立地促進のための産業立地補助金の津波被災地への拡充。福島についても、福島復活プロジェクト、長期避難者のための支援や、あるいは早期帰還への加速、あるいは、低放射線量で、運動不足になっている子供たちのための運動機会の確保、屋内運動場の整備、営農再開の支援。さまざまな具体的な復興加速策、これを盛り込みました。
　そして、今月七日の推進会議においては、その補正や当初予算で組んだ加速策に加えて、住宅、復興まちづくりに関する事業の工程表と目標の明示、これは、仮設住宅におられる方が、自分たちは、いつ、もとの住宅に、あるいはもとの暮らしに戻れるんだろうか、先が見えない。ですから、市町村ごとに、地区別に、いつ災害公営住宅ができるか、あるいは用地が供給されるか、それを明示いたしました。
　そして、もう一つは、用地、資材、マンパワーなど事業実施の隘路もありますし、いかにして用地取得から住宅再建までのスピードを上げるか、あるいは隘路を打開していくか、その具体的な対策を明示いたしました。
　そして、復興交付金の運用の柔軟化、これも随分、市町村から、あるいは県から要望がありましたので、復興交付金の柔軟化も進めました。
　そしてさらに、原子力災害に係る早期帰還、定住のためのプラン策定、これも取りまとめて決定をいたしました。
　大事なのは、今お話のとおり、我々、言葉だけではありませんから、政治は具体的に前に進めることが私は政治だと思いますので、引き続き、西村委員の御支援をいただきながら、復興庁を司令塔に、しっかりと復興の具体策を前に進めるように頑張ってまいりたいと思います。