根本匠の発言 （予算委員会）

○根本国務大臣　西村委員のおっしゃるとおり、復興のスピードアップ、これが何よりも大事であります。先ほど申し上げました住宅再建、まちづくりのためのタスクフォース、これはまさにそのための検討の場を、私が大臣で、関係省庁の局長を集めて具体的に詰めた議論をいたしました。
　復興については、まず用地取得がある。ここに例えば所有不明の土地の問題もある。この権利関係をいかに解きほぐしていくか。次に、埋蔵文化財が出ますと、いかにその調査を早く進めるか。そして、設計から施工まで、この期間をいかにして短縮するか。こういう具体策が実は必要なので、これは取りまとめました。
　例えば、防災集団移転促進事業で、津波被災地から高台に移転する、この津波被災地で問題だったのは、農地の転用の許可だったんですね。そこは、住宅を取得して高台に移転してもらうんですが、農地を取得しようと思うと転用の許可が必要だ。転用の許可は、この農地をどう利用するんですか、利用計画をつくれ、こうきますが、その段階で利用計画はつくれませんから、むしろそこは転用許可を不要とすべきじゃないか、こういう議論を、総理の指示もいただいて、これはもう転用許可が不要になりました。ここは規制緩和がもう今されました。
　ですから、そういう問題を一つ一つ解きほぐすことが大事で、ただいまの所有者が不明の土地の取得、これは先ほどの議論もありましたが、まずそういう用地取得の体制が市町村で不十分ですから、ここも、用地取得体制のマンパワー不足に対するてこ入れをする。そして、今の、所有者不明の土地の問題、これは先ほどお話がありましたが、所有者不明の土地あるいは相続人がたくさんいる土地、これは財産管理人制度がありますから、先ほどもありましたが、これは法務省で、具体的にどういう運用をすることによってスピードアップするか、司法書士さんや弁護士会に事前に話をして、どのぐらいの人数が必要になるか、あらかじめ想定して、これは裁判所にお願いするわけですけれども、そういう取り組みもしよう。あるいは、土地収用に関しても、審査期間の短縮、これもやることにいたしました。
　我々、一番大事なのは、具体的に進める体制、仕組みづくりも必要ですから、要は、関連する復興庁、法務省、国交省、この連絡会を被災県ごとにつくりまして、そこで即応できる体制も仕組んでおります。この辺の仕掛けを活用して、ぜひ現場主義に立って復興を加速させていきたいと思います。
　あと一点、土地収用については、どうやって手続をスピードアップするか。これは、今やらせているのは、いろいろな事業がありますから、類似事業を束ねて、この類似事業からどうやったら審査の簡素化ができるか、事務処理体制をどう強化するか、調書作成をどう簡素化するか、この辺のことを検討させていますから、あらゆる政策を総動員してこの復興加速に努めていきたいと思います。