小沢鋭仁の発言 （予算委員会）

○小沢（鋭）委員　今、二つ、私は例示を出させていただきましたが、二〇〇〇年のゼロ金利解除、二〇〇六年の量的緩和解除、これがそのまま解除ではなくて続いていれば、日本経済はこんなにデフレに苦しみ続けることはなかったと思うんですね。安倍総理の御答弁も、岩田副総裁の答弁も、まさにそれをしっかりと認めていただいたということだと思います。
　繰り返しになりますけれども、本当に日本経済がこの間苦しんできた、それを政治があるいは政策が変えられるかどうかの瀬戸際でなかなかそれができなかった、こういうことだと思うんですね。だから、それをしっかりと担保する制度的な法改正がやはり必要だというのが、私あるいは維新の会の結論であります。
　今、黒田総裁、岩田副総裁、そういう、まさに人によって政策が行われるということではなくて、法的な担保が必要だと私は思っていて、それは具体的には、日銀法の中で、政府と日本銀行が共同して政策目標をしっかり立てる、そしてそれについての説明責任は日本銀行が負う、さらには、我々維新の会は、それで万一、どうしてもいわゆる変な政策しかできないということであれば、解任権まで持つべきだと。
　解任権といったって、これも中央銀行の独立性とよく言われるんですが、任命権を持っていて解任権がないなんて、普通おかしいじゃないですか。総理大臣は政策で失敗したら、やはり責任をとるんですよね。大臣だってそうですよ。
　公の機関の責任をとる体制というのがなければおかしい、こう思っていて、維新の会は、今、日本銀行法の一部を改正する法律案をつくらせていただいております。これは、みんなの党と一緒に提出したいということで、今修正協議をやっておりますが、ぜひ総理も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。