長坂康正の発言 （予算委員会第二分科会）

○長坂分科員　ありがとうございます。
　本当に大切なことだと思いますし、今おっしゃったように山口代表も同行された、大変意義があると感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、私、残念だなと思いましたのは、その報道、きのう本当に一分か二分の報道でございました。朝五時に起きまして、ＮＨＫのニュースを五時に見ましたし、六時に見ましたし、六時半に見ました、七時に見ました。先般私の同僚議員がＮＨＫの報道に対する質疑をこの分科会でもされておりましたけれども、そうかなと思いましたが、私、きょう実体験として、民放では朝、日テレとフジテレビが、私があちこち見る限り報道しておりましたけれども、ＮＨＫだけは一切触れておりません。どうしてかなと。やはりこういったことはしっかりと検証していかなきゃいけないんじゃないかなと提起をさせていただきます。
　通告の本題に触れさせていただきます。
　先ほど申しましたように、私は、県議会、自民党の県議団として活動してまいりました。そして、ときには、国の、親である自民党政府に対する、いや、これはどうかなということもいろいろございましたけれども、そんな中で、私は前回の総選挙で大敗を喫すに至るその前の平成十九年に県議団長を務めておりましたが、そのときに、これでは、自民党も制度疲労がここまで来たかな、上から目線かな、役人目線じゃないかなと思った課題がございます。それが、今もまだ続いている法人事業税の一部国税化の課題でございます。
　平成二十年の税制改正において、都市と地方の財政力格差を是正するという大義名分で、東京や、当時非常に景気がよかった愛知などの都市部から税収を取り上げて地方に再配分をする、それは当面の暫定措置という説明でございましたけれども、法人事業税の一部が国税化され、地方法人特別税及び地方法人譲与税が創設された。私は大変衝撃がありました。
　そして、当時は、東京は一兆円に上るような基金があったという大変うらやましい状況もございましたけれども、そんなことを背景に、地域間の税収の差が広がったという理由で、財政力の格差を是正する、税源の偏在を是正し、その格差の縮小を目指すことが課題となって講じられたということであります。
　偏在是正とはいえ、この措置は、地方税の一部を国税として徴収するという、地方税の充実を図るという地方分権の基本的な考え方にも逆行するものであると思っております。大臣、いかがでございましょうか。