長坂康正の発言 （予算委員会第二分科会）

○長坂分科員　硫黄島の課題、小笠原の課題は本当にしっかりとやっていただきたいと思います。全面賛成でございます。
　今の偏在是正のこと、結局は地方に配るんだというお話でございますけれども、そもそも法人事業税は、法人が受ける行政サービスの対価として法人に負担を求めるものでありますし、各都道府県内にある法人に対して、その自治体が提供する行政サービスとの受益関係に着目して課税する地方税でございます。
　地方法人特別税や地方法人特別譲与税が実質的には地方税であるというのであれば、法人事業税の一部を各都道府県から一旦集めて人口などの基準で配分し直すということは、受益と負担という税の原則に反するものになると私は思うのであります。
　この話が話題となった平成十九年、私ども愛知県議会はもちろん、これは大変なことだといって党本部にも乗り込んで、当時は谷垣先生が政調会長でございました。いっときは八百億円じゃないかといううわさもございましたけれども、御努力をしていただいて四百億ぐらいにおさまったということでありますが、当時、東京、神奈川、愛知、大阪の四知事名で緊急アピールも出されたり、地方分権の基本的な考え方にそぐわない、強く反対するという全国知事会の声明も発表されました。
　また、地方分権改革推進委員会の第四次勧告で、みずからの歳出はみずからの財源で賄い、受益と負担の明確化の観点からというような、そういう勧告も出されたわけでございますけれども、これについてはどんな御認識でいらっしゃいますでしょうか。