長坂康正の発言 （予算委員会第二分科会）

○長坂分科員　総務大臣も地方のこともよくおわかりの方でございますけれども、愛知県から出てきたということで、愛知県の例を出させていただいてもう一度御理解を深めていただきたいと思うんです。
　愛知県の税収は平成十九年が一番ピークでございました。一兆四千百三十五億円。トヨタも非常に景気がよくて、法人二税が上がった。でも、平成二十年にリーマン・ショックがございましたので、その後はもうどんどん下降の一途でありまして、平成二十一年以降は約五千億円下回る水準で推移をしているというのが実態なんですね。例えば平成二十四年には、平成十九年の水準の三分の一を下回るというような現実がございます。
　例を挙げますと、二十三年度でありますと、地方法人特別税として徴収された額が一千五十五億円、そして再配分ということでいただいた譲与税が九百三十三億円でありますから、百二十一億円の減収であります。
　この減収を含めいろいろな赤字を補填するために、国は、臨時財政対策債、あと減収補填債など調整債の発行を認めていただいたわけでありますけれども、特例的な県債の発行が毎年拡大をいたしまして、平成二十五年度には二兆五千億に上る規模になっております。
　愛知県ですと、大体毎年五万人から六万人、六十五歳以上の方がふえてまいりますので、扶助費もふえる、そして公債費といった義務的経費の増加が続いておりますから、地方債の発行を余儀なくさせて都道府県間の税源の偏在調整を行うということはいかがなものか、どうかなと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。