田所嘉徳の発言 （予算委員会第八分科会）

○田所分科員　自由民主党の田所嘉徳でございます。よろしくお願いいたします。
　ポイントを的確に答弁いただければというふうに思います。
　さて、安倍総理は、全閣僚が復興大臣という気持ちで復興を加速させると言っておりますが、まだまだ東日本大震災の後遺症から立ち直れない人々がたくさんおられる中で、一日も早い復興の実現は、我が国の活力を回復するためにも、大変重要であると思います。
　特に、原発事故と放射性物質の拡散への負のイメージによって、観光産業が大きな打撃を受けております。この回復が大きな課題でございます。
　放射能の影響を懸念して旅行先として避けたい地域という意識調査で、福島県が九六％、茨城県が五七％、宮城県が四六％という厳しい結果が出ております。
　このような中で、国土交通省は、海外に向けて放射線等についての情報発信や、地域再生のための観光業支援事業、東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業による各種商談会や観光復興ＰＲイベントを実施する等の風評被害対策を講じてまいりました。
　しかし、まだまだ観光業の復興支援が必要であるにもかかわらず、平成二十五年度予算では、これらをやめて、茨城県を除いた東北地方だけの支援にとどめてしまったようでありますが、これはどういう理由によるものでありましょうか。