田中俊一の発言 （環境委員会）

○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年九月十九日に原子力規制委員会委員長を拝命しました田中俊一でございます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、科学的、技術的見地から、公正中立に、かつ独立して意思決定を行うこと、その際、多様な意見を聞くことによって独善的にならないように留意すること、形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求すること、意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底し、透明性を確保することを基本として取り組んでおります。
　具体的な取組の第一は、改正原子炉等規制法に基づく原子力施設の新しい規制基準の制定です。
　発電用原子炉については本年七月までに、サイクル施設等については本年十二月までに、シビアアクシデントを二度と起こさないという観点から、具体的な性能要求を盛り込んだ新基準を制定するべく検討を行っています。また、新基準に基づく審査や検査にも的確に取り組んでまいります。
　第二は、原子力防災の強化です。
　原子力規制委員会では、東京電力福島原子力発電所事故の教訓を踏まえ、安定沃素剤の服用などの緊急時における防護措置の判断基準、実施手法等、各自治体が策定する地域防災計画の基本となる事項を原子力災害対策指針として提示いたしました。引き続き、更なる指針の充実に取り組むとともに、地域防災計画の策定を支援してまいります。
　第三は、東京電力福島第一原子力発電所の安全確保です。
　改正原子炉等規制法に基づき、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の安全確保のために、昨年十一月、特定原子力施設の指定を行いました。現在、東京電力が策定した特定原子力施設に係る実施計画について、事故を起こした原子炉の速やかな廃止措置による放射線リスク低減の観点も踏まえ、審査を行っているところです。計画認可後は、計画に即した適切な対応が行われているかを検査することで安全を確保してまいります。
　第四に、国際的な連携強化です。
　我が国の原子力安全の向上に資するため、諸外国と原子力安全に係る経験や知見を共有するべく、昨年十二月に、米国とフランスの規制委員会と協力を行うことで合意しました。さらに、ＩＡＥＡその他の国際機関との協力や連携を強化してまいります。
　最後に、原子力安全行政の更なる取組です。
　原子力規制委員会の発足に伴って、従来複数の省庁が担っていた安全審査などの規制行政と核燃料物質の防護等の事務が一元化されました。本年四月には、文部科学省が所掌する核不拡散の保障措置も移管され、いわゆるセーフティー、セキュリティー、セーフガードの３Ｓが原子力規制委員会の下にそろうことになります。
　さらに、文部科学省からは、放射性同位元素の使用等に関する規制や放射線モニタリングの実施機能も移管されることになっており、これら原子力安全行政の更なる取組を着実に行ってまいります。
　原子力規制委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。