稲田朋美の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　調査と駆け込み寺、相談窓口についてのお尋ねです。
　消費税の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申告しにくいという側面があると思います。このため、本法案では、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁そして事業を所管する省庁にも調査の権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、本法案に基づき書面調査を定期的に実施するなど、政府一丸となって積極的な情報収集に努めることにいたしております。
　また、政府共通の窓口として、内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁等に関する幅広い相談に対応することとしております。
　また、公正取引委員会、中小企業庁や各省庁においては、地方の出先機関を含めて全国に相談窓口を設けることといたしております。
　さらに、都道府県等に相談窓口を設けることを要請することとしているほか、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会においても全国各地で相談窓口を設置し、転嫁に関する相談に応じていくこととしていることと承知をいたしております。