茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　まずもって、トップバッターとして質問に立っていただきました松村先生、これまで、中小企業、特に小規模企業政策、リードしてこられた方でありまして、かつての中小企業、小規模企業は弱い立場なんだと、格差を是正する、こういう観点から、その成長性、可能性に着目をした政策に転換をしていこう、この口火を切っていただいた方だ、こんなふうに敬愛をいたしているところであります。
　ただ、その上で現状の今状況を見てみますと、中小企業・小規模事業者、国内需要の減少、そして大手の取引先の海外移転などもございまして、国内の取引構造は大きく変わってきております。そんな中で、中小企業・小規模事業者特有の課題として、事業の再生が必要である、また技術の維持、そして承継が必要である、商店街の機能の強化、人材の確保、そして中小企業、小規模企業としても海外展開が今後必要になってくると、多くの課題に直面をしているわけであります。
　特にそこの中で、委員も御指摘の中小企業の九割を占めます小規模事業者、その規模の問題もありまして、資金や人材そして経営ノウハウなど経営資源に制約等があることによりまして、この十年間で委員御指摘のように企業数で五十六万社、従業員でいいますと百八十六万人の減少となっているわけであります。
　ただ、多くの可能性があると、このように考えておりまして、例えばちいさな企業成長本部、今年に入りまして全国で二十一回開催をさせていただきました。そこで様々な生の声、聞いてきたわけでありますが、そこの中では、この小規模事業者、これがまさに地域の経済社会や雇用を支える存在として重要な役割を果たしている、同時に、この小規模企業が将来的にはグローバルな企業、国際的な企業に発展をしていく、こういう成長の苗床でもある、こういった多くの声もいただいたことであります。
　こういったことから、小規模事業者の事業活動の活性化を図るために、平成二十五年度の当初予算におきましても、小規模事業者に着目した予算、倍増いたしまして約百四十億円計上いたしております。新商品、新サービスの開発、そして販路の開拓、さらには高度な知識を有する専門家による経営の支援、そして無担保、無保証の低利融資などの支援を行うことにしております。
　そして、御指摘をいただきましたちいさな企業成長本部、これにつきましても、元々の民主党の未来会議、これを継承しながら更に発展をさせよう、こういう思いで続けてまいりましたが、六月の四日の日に一つの行動計画、取りまとめたわけであります。今までは、国が何をやりますと、こういう計画が多かったわけでありますけれど、小規模企業には何をやってほしい、そして関連の支援団体は何をすべきだ、また国としてはどういう役割を果たす、それぞれの責任であったりとか役割、これをコミットする、こういう行動計画も取りまとめたところであります。
　さらには、予算、税制、そういったものも総動員をして、これから小規模企業の活性化に、発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。