茂木敏充の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（茂木敏充君）　今おっしゃったように、例えば企業数の減少、どれくらい歯止めを掛けるか、また雇用者数の減少、歯止めを掛けるか、さらには、できたら増やしていきたいと思っておりますが、まず具体的施策としてどんな対象者が増えていくかと、こういうお話をさせていただきたいと思うんですが。
　例えば、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができる規定、これを今回設けることにしたわけでありますが、例えば宿泊業、これまで五名というのを従業員を二十名以下まで拡大する、この場合、約一万一千八百社の事業者が小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資制度、これの支援を受けられると、こういう形になってまいります。
　また、信用保証協会の信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加をいたしました。電子記録債権の取扱い、これが今、約十九万三千社ございまして、取扱いの債権残高、これが一・六兆円、こうなっておりまして、今年の二月からでんさいネットの運用開始なども始まっておりまして、電子記録債権の普及がしつつある現状を踏まえて、これによって中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化が図られる、このように考えております。
　また、中小企業支援法に、ＩＴを活用して中小企業・小規模事業者への情報の提供を行う者の認定制度を新たに設けることといたしました。これにより、約百万社を支援するＩＴ関連の予算事業と相まって、四百二十万の中小企業・小規模事業者に対して、実践的な知識やきめ細かな経営支援を広く行き渡らせることができるのではないかなと考えております。
　もう一点だけ。下請中小企業振興法に、下請中小企業同士が連携して自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、支援を行う措置を新たに設けてまいります。初年度は、五十以上の連携グループの取組を認定し、千社以上の下請中小企業の販路開拓を支援する予定であります。
　こういったことを通じまして、例えば開廃業率、これを早急に逆転をしたり、今、英国、米国におきましては開業率が一〇％ぐらい行っております、それを目指す。いろんな目標を持っておりますが、こういった施策の進行状況を見ながら、具体的にどこまでのことができるか、検討してまいりたいと考えております。