舟山康江の発言 （国際・地球環境・食糧問題に関する調査会）

○舟山康江君　ありがとうございます。
　いよいよ取りまとめということでありますけれども、やはり水問題、これは、生命の源であり経済発展に欠くことができないものだということ、裏を返せばこの水の問題が様々な経済発展の制約要因にもなり得るという意味では、大変重要なものだと思っております。
　国内的には、いろいろ議論を繰り返す中で、やはり水問題、政府から説明を聞くときにも非常に多くの政府の関係者が来たということは、つまりは多くの役所にまたがっているということだと思っております。例えば、河川や下水道は国土交通省、農業用水は農林水産省、上水道が厚労省、水質や生態系が環境省、また、上水道の供給というのは大体地方自治体ですので総務省だということで、やはりこういったことが各省庁ばらばらで、なかなか連携が取れていないのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、なかなか、この水循環に関する基本法の制定の必要性が叫ばれる中でまだ制定に至っていないということでありますので、私はこの調査会で、まずは、先ほど加藤委員からも指摘がありましたけれども、やはり法制化に向けての提言、法制化を急ぐような提言をこの三年目の節目としてしっかりとうたい込んでいく必要があるのではないかと思っております。水循環基本法。
　それから、雨水につきましても、国内でもまだまだ利用の余地があると思いますし、海外での協力案件についてもこの雨水の利用というのは古いようでなかなかまだまだ進んでいないという、まだ取り組む余地があると思っておりますので、この雨水についてもやはり法制化というものをしっかりと提言をしていくというのがこの調査会に与えられた一つの大きな役目ではないのかなと思っております。
　それから、この水問題について、是非、水源林のいろんな買収の問題なんかも指摘されておりますけれども、やはりこの水源林、水の供給を、豊かな水を育んでいる農山漁村部、水源地に対してやはり一定の多面的な役割を評価する中で、しっかりとそこに対して税の還付のようなこともやはりこれから考えていかなければいけないのではないかと思っております。
　例えばですけれども、地方交付税の基本的な考え方は、財源の豊かな都市部から財源の少ない地方部へお金を回すということですけれども、そうではなくて、積極的にプラスの役割をしている農村部、農山漁村部、水源林地域に対して、そこから供給できる役割をしっかりと国が税金で還付するというような、そういう仕組みというのも提言できるのではないかと思っておりますので、是非盛り込んでいただければなと思っております。
　それから、国際協力の面ですけれども、私は、やはり官民連携というのは非常に大事な視点だと思っていますけれども、一方で、やはり途上国、特に途上国におきましては、なかなか民間ベースでビジネスに乗せていくだけでは難しいのではないかと思っております。
　上水道、とりわけ飲み水の供給に関してはやはり公が絡んでいく必要があると思っておりますので、その点、日本は、この上水道事業については公営企業という、多分これは世界でも非常にうまくいっている事例ではないのかなと思っております。この日本の公営企業の仕組みというのは、技術の提供と加えて、途上国での安定的な水供給という意味では、この公営企業としてのビジネスモデルのようなものも併せて途上国に供与するということをやはり是非取り組むべきではないかと思っておりますので、是非、これから日本の世界に向けての一つの大きな貢献の可能性というものをここからしっかりと引き出していければと思っております。
　以上です。