金子洋一の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　荒井広幸先生が先ほど景気は気だというふうにおっしゃって、まさに我が意を得たりという感じがいたしました。
　アメリカの大恐慌からの回復の時期には、まさに景気は気からという、そのものの政策の転換が行われました。ルーズベルト大統領の下で金融政策のレジームチェンジ、体制変換というものが行われまして、この内容が、金本位制からの脱却、あるいは、これは政府紙幣とはちょっと違うんですけれども、金証券とでもいうんでしょうか、そういったような感じの紙幣を発行する。さらには、当時のニューメディアとでもいうんでしょうか、ラジオを使いまして、炉辺談話という形で国民に対して、政府はどういう形で現在の恐慌に取り組んでいくのかというのを極めて分かりやすい、炉辺談話というのは暖炉のそばでお話をするという意味であります、そういった分かりやすい形で語りかけました。そういった形で金融政策が変わっていくよということを国民に知らしめて、そのことを政府のコミットメントだと受け取った国民は、その一九三三年から徐々に景気回復への、経済的な活性化への道のりを歩んでいったわけであります。
　日本でそういったレジームチェンジということを起こすためにどうしても欠かせないと言われている大きな要素が、私は日銀法の改正であろうというふうに思います。日銀法、これを変えるということは、ある方に言わせますと、黒田新総裁のように、いわゆるリフレ派と言われる方が日銀総裁であればそういったことは必要ないんじゃないかとおっしゃる方もおいでなんです。私もその意見はよく分かりますけれども、ただ、ここで日銀のよって立っているところの法律を変えるということが、金融政策が根本から体制を転換をしたということを国民に知らしめる非常にいい手段であろうというふうに思います。
　あともう一点ですけれども、大恐慌のときに、実は一九三三年から回復に向かったんですが、一九三七年に、もうよかろうと思って手綱を緩めてしまったんですね。そうしたら、景気が悪くなりました。インフレが結構進んできましたので、これ以上進めるとマイナスの方が多いんじゃないかということを考えて手綱を緩めてしまったところ、一九三七年にまた悪い方向に景気が行ってしまったということもあります。財政緊縮に向かいかねない、そういう動きが出てしまったわけです。
　日本の場合、それに当たるのは何だろうというふうに考えますと、これはやはり消費税の増税がそれに当たってしまう可能性は大いにあるんではないかなと思います。ですから、消費増税がそういった国民に悪いシグナルを与えないように金融政策で十分バックアップしていくということがどうしても必要になってくるんだろうというふうに私は思っております。
　以上でございます。