魚住裕一郎の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　持続可能な経済社会と社会保障の在り方についての意見を表明をさせていただきます。
　我が国の経済は、バブル崩壊以来、長期にわたって低迷を続けてまいりました。また、先日政府から二〇四〇年までの将来推計人口が公表されまして、二〇四〇年には七割の市町村で人口減少率が二〇％以上になる、また、六十五歳以上の高齢者の割合が全体の人口の三六％を占める超少子高齢化社会の到来が推計されているわけでございまして、我が国の社会保障制度の持続可能性が再度問われている、そういう状況にあろうかと思っております。
　そんな中で、私は、持続的な経済成長がなければ持続的な社会保障制度はなく、また、持続的な社会保障の構築が持続的な経済社会につながると、こういうふうに思っておりまして、この観点で意見を表明をしたいと思います。
　まず、経済でございますけれども、第二次安倍内閣においていわゆるアベノミクスが打ち出されて、まあいい方向に今動き始めているなというふうに思っておりまして、今後の経済成長戦略の具体化がポイントになるかなと思っておりまして、そんな中で防災・減災ニューディール等々を言わせていただいたわけでございますが、こんなことを突破口にデフレ脱却をしていくべきだと、またあわせて、環境や健康、医療、農林水産業等、新たな成長分野に対して重点的に投資を行っていくべきであるというふうに考えております。
　そしてまた、もう一方で規制緩和もしっかりやっていくべきだと思っておりまして、世銀の企業自由度ランキング、二〇〇〇年度は四十位だったわけですけれども、二〇〇六年は二十八位、現在は四十七位になっておりまして、これを十位以内に引き上げるような規制緩和も行っていくべきではないか、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、社会保障について申し上げたいと思っておりますが、持続可能なものとするためには、社会に所属する一人一人を社会の構成員として大切にする、包容力のある共助社会をつくり上げることが重要だというふうに思っております。そしてまた、女性や高齢者がもっと労働市場に参加できる仕組みづくりが必要ではないのか。例えば、育休・子育て支援、子育て後の再教育など、若い世代を支える、そういう社会保障の充実を期していくべきではないかというふうに思っております。
　また、社会保障の充実には人口の規模も考えなきゃいけないと思っておりまして、北欧等がよく参照されますけれども、人口が六百万とか八百万の国であれば監視あるいは参加ということができると思いますが、日本は一億二千万です。だからこそ地方分権等が急がれるというふうに私は思っているところでございます。
　最後に、消費税率を上げて社会保障をしっかり支えるという形になるわけでございますが、前回も申し述べましたけれども、国民の理解を得るためにも、やはり軽減税率というものを採用すべきであるというふうに考えております。
　以上であります。ありがとうございました。