中原八一の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○中原八一君　自由民主党の中原八一です。
　社会保障制度は、世代間、世代内の相互扶助によって国民生活の安心と安全を支え、経済社会の安定を果たす重要な社会基盤であります。また、社会保障制度を充実させることは家計収入の向上につながり、その結果、安定的な消費、国民生活の向上に寄与するものであり、同時に経済の活力の源泉になるものです。
　しかしながら、過去二十年間、日本は経済の低迷が続き、リストラや失業の増加、非正規社員の増加、生活保護世帯の増加等に伴い、社会保障費が増加してきております。一例を挙げれば、昭和五十九年におよそ六百万人であった非正規社員は、平成二十四年にはおよそ一千八百万人にも増加しております。
　雇用を増加させ、正規雇用者を増やしていくこと、女性の就業率を高めること、出産や子育て支援を充実させること、生活困窮者の自立を促進することなど、多方面にわたる対応を早急に行うことが今後重要な課題であります。低迷しているＧＤＰといった各種指標が上昇していくよう、実効性のある成長戦略を策定し、これを推し進めることにより経済の活性化、経済成長を実現していかなければならないと認識した次第であります。
　もう一点、現在、国の社会保障関係費は約三十兆円弱で、これは一般歳出五十兆円のうち五〇％以上を占め、最大の支出であり、また毎年約一兆円の自然増が続いております。社会保障制度の持続可能性を高める上で、それを支える財源を確保することが不可欠であり、そのためには税と社会保険料の在り方を十分検討していく必要があります。
　そのため、昨年には、高齢化社会に対応し、さらには子育て世代支援を充実させるための安定的な財源確保のため、税と社会保障の一体改革法案を成立させました。しかしながら、現状は、国民年金保険料の納付率が六〇％前後で推移するなど、年金・医療・介護制度は至るところで綻びが目立ち、これらの制度が、充実が求められると同時に、かつ、持続的な制度の確立が求められているところであります。
　社会保険料や直接税などによる現役世代への負担の増大については、国民の制度への信頼が著しく欠如している現状においては困難であり、この制度への信頼回復をまず得なければならないと考えます。自助を基本とし、自助努力で賄い切れないリスクは保険による相互扶助を基本とする。一方、保険原理を超えたリスクへの対応や世代間扶養に当たっては、税による公助を基本とする方向を目指すべきと考えております。
　以上をもちまして、意見表明とさせていただきます。