蓮舫の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　この調査会では、多数の参考人から極めて貴重な数字を含めた御提言をいただきました。委員長の差配に、あるいは各党の理事のお差配に、心から感謝を申し上げます。
　日本の経済再生において、例えば慶應大学の樋口先生からは、労働・雇用問題に対して極めて前向きな提言と緊張しなければいけない数字を提示されました。
　この十年間、少子高齢化の進展で五百三十四万人の生産年齢人口が減少している。そこから専業主婦、学生を除くと、二百五十六万人の労働力人口が減少している。あわせて、国税庁の資料を見ると、この十年間で民間の給与は累計で百九兆円減少している。世帯主の勤労収入にすると、十五年間では一世帯で八十五万円の収入が減少している。
　つまり、世帯収入、安定収入がなくなるということは消費の削減につながり、内需が減って、企業業績が悪化をして、それがまた更なる給与の削減につながり、消費の悪化、競争力を確保するために各企業が値下げ合戦に走るという、結果としてデフレになってきている。デフレが原因ではなくて、この産業あるいは雇用の構造の変化が今の経済状況の悪化をもたらしているという指摘は、極めて私たちは重く受け止めるべきだと思いました。
　では、産業構造がどのように変わったのかという面におきましても、参考人から話があったのは、一九九八年から二〇一〇年の間に、建設業においては百四十三万人雇用が減っている、製造業においては二百六十二万人減っている、合わせて四百五万人の雇用が失われた。ただ他方、福祉、医療の世界では百五十一万人の雇用が増えている。ここで注目するのは、前者における二つの産業は男性の正規労働者が八割、後者は女性の労働者が七割かつ不安定雇用です。
　政治がやらなければいけないのは、この産業構造の変化に着目をして、一時的な建設公共事業を与えることではなくて、失われている産業の雇用者を需要がある産業に振り分けていくこと、あるいは、労働力人口が減っているところで女性の労働力をもっと活用させるために、福祉・医療分野において、需要のある分野における労働者に、安定した女性の労働環境を整えるということだと思いました。
　あと、クレディの白川参考人から教えていただいたのは、日本は、この十五年で名目ＧＤＰが五十兆減っているけれども、細かく見ていると家計消費だけは実は〇・七％増えている。それは、どこがこの家計消費を支えているかというと、年金収入によるものです。つまり、御高齢者のフローによるものは動いている。ならば、ストックである個人所得、千五百兆の六割以上、九百兆が御高齢者、六十代以上が持っている個人資産ですから、そこを動かせば経済が動いていく、二％物価を上げるよりも実際に金が動く、この値が動くという環境を整えるために、社会保障と税の一体改革で年金、介護、医療、子育て、その制度の安心、安定性を維持するための制度改革を引き続き行っていくことにまさに尽きるんだと思います。
　付言しますが、例えば年金の特例給付、十二年に物価下落に合わせて二・五％年金給付額を下げなければいけないのを政治は先送りをしてきて、次世代への負担は七兆円過払いをしてきました。これは今年から三年掛けてやめていくことになりましたが、あるいは医療費の七十から七十四歳の窓口負担一割を二千億、これは政治が負担をして軽減をしている。制度そのものを見直しをする前に、こういう特例的な措置は全部まず見直しをして根本的な解決をするということがまさにこの調査会の参考人からの御意見でいただいた御示唆であり、政治家である我々に課されている課題だと思いました。
　以上です。