大久保勉の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　持続可能な経済社会と社会保障の在り方に関して意見表明をしたいと思います。
　この問題に関して、まず少子高齢化からきます日本の人口構成を考えますと、非常に厳しい問題であると考えざるを得ないと思っております。特に、ＧＤＰ比、公的債務比率が二〇〇％を超えている、このことは世界で一番状況が厳しいと。また、高齢化世界一という状況です。こういった状況で日本が社会保障の給付と負担のバランスが崩れていた、これも事実だと思います。これは世界的に見ましたら中規模な給付に対して小さな負担となっていまして、その差額を赤字公債のファイナンスで埋めていたと、その結果が二〇〇％の公的債務ということだと思います。
　このことに対してやはり議会の方もしっかりと認識し、昨年の社会保障と税の一体改革の議論で、私は、民主、自民、公明が党利党略を超えて一体改革法案を通したことは画期的であると思っております。しかし、このことは長く続きませんで、自公政権、つまりアベノミクスがもてはやされておりますが、アベノミクス自身は、いわゆる過剰な金融緩和、そしていわゆる財政出動をすると。短期的には非常に経済にとっていい政策でありますが、果たして持続可能であるか、この辺りは甚だ疑問であります。特に、国土強靱化政策に代表されますような過剰な出動は、短期的には景気を上乗せしますが、非常に長期的には厳しい側面もあるということです。
　また、クレディ・スイスの白川さんが、いわゆる日本は事実上、財政ファイナンスをせざるを得ないということを言っていましたが、日銀の黒田総裁はこういうことを言っています、長期国債を買い続けると。いわゆる財政ファイナンスをするということです。
　私が恐れておりますのは、日本の社会の先行指標が、いわゆるギリシャ、スペインの南欧社会になるという可能性がありますので、この辺りはしっかりと注意をすべきだと思っております。
　特に、南欧、南米で国家財政危機におきまして何が起こったのか。いわゆる国家債務危機におきまして最初に起こってきますのは社会保障のカットです。ですから、社会の不安定要因になります。こういったことがならないようにしっかりと立法府で議論していく、このことがこの調査会の意義だと思っております。
　最後になりますが、少子高齢化社会においては社会保障の給付と負担のバランスをしっかりと取り戻しまして持続可能な社会をつくっていく、こういったことで是非とも、今後ともこういった議論をしていきたいと思います。
　以上です。