石橋通宏の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　私も今年三年目に初めてこの調査会に参加をさせていただいておりますが、今の我が国にとって本当に重要なテーマについて各党、各委員の皆さんと真摯に議論させていただいたこと、大変有意義だったというふうに思っております。その前提で、私から三点、既に各委員の皆さんから表明された意見と重複する部分もありますが、三点について意見表明をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、やはり少子化対策というのを我が国のこれからの持続可能な経済、社会保障を考えた上での最重要のテーマと位置付けて、全力を挙げた取組を全体でしていくべきではないかということだと思っています。
　既によく言われておりますとおり、このままの少子化が続いていきますと、二〇六〇年ぐらいにはまあ大体八千六百万人ぐらいの人口に減少していると。そういう中で、いかに今現在の社会保障を維持していけるのか。支える側の現役と支えられる側の高齢者の皆さんの比率が一・三対一ぐらいになってしまうという状況をしっかりと踏まえた上での私たちのこれからの政策の在り方というのを考えなければいけないのではないかというふうに思っています。
　では、これに対してどういう政策を打っていくかと。やはり、この少子化がなぜこれだけ進行してしまっているのか。今、未婚率の上昇を見ますと、右肩上がりに未婚率が増えてきています。とりわけ若い男性の未婚率が圧倒的に増えてきていると。なぜこれだけ若い男性が結婚しないのか、できないのか。これは、やはり一番大きなポイントは雇用、雇用が不安定化をしてしまっている。とりわけ若年層が非正規という働き方にとどめられてしまって、能力も発揮できず、キャリアも形成できず、将来への安心感も持てず、そして安心して結婚して子供を育んで、そういう気持ちになれないというのが非常に大きな点ではないかというふうに思っています。
　ですから、ここのところをやはり政治の最優先課題として、いかに若い世代が安定的な雇用を得て、安心して暮らしを営んで、将来設計ができて、そして、その中で安心して子供をより多く産んでいただいて育てていただけるような社会をつくっていくことこそが持続可能な経済、社会保障の一番重要な課題であるというふうに私自身は認識をしております。
　具体的には、三五・二％まで拡大をしてしまった非正規雇用という在り方を、これ、やはり原則は、期間の定めのない直接雇用がやっぱり雇用のあるべき姿なんだということを原則に、正規雇用の拡大、非正規から正規への転換、こういうことを図りながら、より安定的、より安心の雇用をつくっていくと、そういう積極的な雇用政策を取っていくことが重要だと思っています。
　ただ、同時に、それだけではいけませんで、男女共に家庭を持ってワーク・ライフ・バランスをしっかりと実現できて、男性も家族と一緒に子育てに参加をできる、そういう体制をつくっていくことが必要だと思いますので、そのためには、現在、ある種、野放し状態になっております労働時間の規制を大きく転換をしていく必要があるのではないか。年間総実労働時間の規制、そして勤務間インターバル規制の導入、こういう具体的な政策を取っていくことによってワーク・ライフ・バランス社会の確立を図ることが少子化対策として重要な役割があるということを主張してまいりたいと思っております。
　二点目は、これも既に意見述べられましたけれども、やはり社会保障というのを経済成長の重要な成長分野として、成長産業として位置付けるということが非常に重要ではないかと思っています。社会保障をコストとして見るのか、むしろ社会保障を積極的に成長させていくべき雇用創出のため、地域の雇用のため社会保障を積極的につくり上げていくという、そういう政策こそがこれからの持続可能な経済成長のためにも必要なのではないかというふうに思っています。看護職員、介護士、こういった方々の暮らしの安定のために、やはり安心してこの重要分野を担っていただける、賃金も、そして雇用環境、労働環境もつくっていくんだということをしっかりやっていくことで地域の雇用も経済も支えていく、そして社会保障を持続可能なものにしていくことができるものだというふうに思っております。
　最後に、三点目ですが、やはり改めてこの社会保障を維持していく上での負担の在り方を根本的に変えていく必要があるのではないかと思っています。残念ながら、これは私見ですが、この二十年の日本の負担の在り方、税制の改革、社会保険料の改革等々見てみますと、大きく逆進性の強い税制、社会保険料の構成になっているのではないか。つまり、本来、より負担を多くしていただくべきお金のある方、余裕のある方が余り負担感なく少ない負担で済んでいて、より負担感の強い低所得者の方々、こういったところに税金も、そして社会保険料も負担感が重くのしかかっていると。このことをやはり根本的に変えていって、先ほど来お話がありましたように、みんなで支え合って、みんなで助け合って、そしてこれからの日本の経済、社会保障をしっかりとみんなで支えていくんだ、そういう税制、社会保険料の構成に大きく転換をしていく必要があると思っております。
　そのことを申し上げて、私からの意見表明とさせていただきたいと思います。