松村祥史の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○松村祥史君　自民党の松村祥史でございます。
　本日は、持続可能な経済社会と社会保障の在り方ということで、私からも意見表明をさせていただきたいと思います。
　前段で大久保委員の方から、我が国の課題として少子高齢化、人口減少という御指摘がございましたが、まさしくそのとおりだろうと思っております。
　その中で、私、雇用の視点で少し御意見を申し上げさせていただきたいと思いますが、現在、雇用する側の我が国の企業というのは、一〇〇と見たときに、〇・三％の大企業、九九・七％の中小企業という分類に分かれます。その中小企業は雇用の七割を支えると、こう言われておりますけれども、現在、安倍政権におきましても、中小・小規模というような分け方で、もう少しきめ細やかな施策を展開すべきだと、こういうふうな形で進められております。
　四百二十万社の中小企業でございますけれども、現実は三百六十六万社、約八七％の小規模事業者。それから、違う見方をしますと、四百二十万のうちの二百四十万社は個人事業主。こういったところの雇用体系は全く違いまして、現実、二分の一の社会保障負担、これは、会社は利益を出し社会貢献をすることがやはり前提でございますから、当然のことではございますが、これから人口が減っていき、また人口が大都市へ一極集中する中での人口が減少する地域経済の方々においては非常に厳しい現状があるんだろうと思っております。
　個人事業主の方々は、現実、五人以上であれば社会保障、これを入らねばなりませんが、それを払うことによって雇用ができないという現実があり、やはり二分の一という前提自体が本当に妥当なのかどうか、これも今後検証していくべき課題であろうと思います。
　例えば、小規模から中堅へ、中堅から大企業へ、事業が企業へ、企業が産業へと、こう本来なっていくべき我が国の産業政策であろうと思うんですね。そう考えましたときに、今、払わない企業が多い中で、三分の一から始め、しっかりと雇用ができるようになって二分の一に変わっていく、こんな視点があってもおかしくはないと。そのことによって、正規、非正規という、大企業の問題だけではなく、中小企業の問題までやはりもう少し切り込んだ議論が今後必要であろうと思っております。
　以上でございます。