斎藤嘉隆の発言 （国民生活・経済・社会保障に関する調査会）

○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。
　この調査会も三年目を迎えまして、この国会中にも最終的な報告書の取りまとめという状況になりました。この間、本当に各参考人の皆さん、そして委員の皆さんの大変真摯な御議論、そして各理事の皆さんのまとめ、そして会長の大変な御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、我が国、一九六一年に国民皆保険制度が導入されました。たしか世界で四番目だったかと思います。割と早い段階でこの国民皆保険が導入をされて、それ以降、私は、誰もが働いて家庭が持てる、そのような国がそこには確かにあったと思っています。言い換えると、選ばなければ正規で働く場があって、真面目に働きさえすれば家族を養い、また普通以上の生活ができると、今風に言えば、頑張れば報われる雇用環境が私はそこにはかつてはあったんだろうというように思っています。そのような状況の中で、ややもすると、雇用というものが社会保障というものの概念からすごくもう別物として扱われてきた、そんな状況も私はあったんではないかと思います。
　ただ、先ほどから様々な方の議論で出ていますように、少子高齢化が進み、また人口減も進み、また雇用環境も非常に劣化をしてくる中で、これまでのこういう生活保障の仕組みというのがなかなか機能してこなくなったのも事実だろうと思っています。
　私は、今必要なことは、財政再建を図りつつ、今申し上げた雇用の問題、それから子育ての支援の問題、こういったことを中心に、特に現役世代を支援をするような大きな社会保障全体の考え方、こういったものにシフトをしていくことが今必要ではないかと思っています。
　若者や子育て世代や、そして子供たちが今貧困に、多くが貧困にあえいでいます。生活苦にあえいでいます。子供のことを例に挙げると、子供の貧困率は、今、六人から七人に一人が貧困の状態にあるということで、先進国の中ではもうまさに、貧困率のワーストワンとは言いませんけれども、非常に高い貧困率なわけですね。今、超党派でこの子供の貧困対策法についての議論がかなり進んでおりますけれども、私は一日も早くこういったことこそ国会でもう早く議論を進めていって、一日も早く立法化をし、具体的な対策を打っていく、そのことが必要だろうと思っています。
　昨年度の数字で自殺者が数年ぶりに三万人を切ったという状況もありましたけれども、年代別の状況を見ると、若い世代は決して減っているわけではありません。子供も同様であります。若い世代の自殺の原因というのに、就労苦、なかなか思ったような就職ができないということも挙げられています。私、やっぱり子供たちの学びも併せて、今こそ社会保障と子育て支援というのはかなりマッチングして考えられてきましたけれども、社会保障と雇用、それから社会保障と教育、こういったものの連携をもっともっと強めていくべきだと思っています。
　一つ自分が常に懸案だと思っている事柄について申し上げたいと思いますけれども、我が国の、一例を挙げますと、奨学金制度、本当に脆弱なんですね。大学に入って一月八万円の奨学金を借りると、今大体四年間で三百八十万円ほど借りることになりますけれども、これが返済のときになると五百万を超える返済金を課せられると。若い人たちがそのような状況に追い込まれている。
　私は、やっぱりこういった状況も含めて、もっと包括的にこの社会保障制度というのを今こそ見直していく必要があるし、この消費増税期に合わせて、そういった点で多くの皆さんに日本の未来像や若い世代を中心とした未来への先行投資という観点をもっと打ち出すことができれば、この消費増税についても理解が得られるのではないかなと思いますし、そのことがこの社会保障の持続可能性に大きく寄与をしていくのではないかと、そのように思っています。
　以上です。