田城郁の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田城郁君　民主党の田城郁でございます。
　根本復興大臣には初めて質問させていただきます。根本大臣は福島出身、私はお隣の栃木県出身ということで、もちろん福島の震災あるいは福一事故での被害は甚大でありますが、栃木県も、やはり北部の那須塩原地域、健康不安を抱えております。あるいは、日光、鹿沼など西部も含めて風評被害ということもあります。あるいは、矢板の最終処分場の問題など、栃木県政としても大きく揺れているこの二年と二か月であると。それを何とかしたいという思いは、ですから福島出身の大臣も栃木出身の私も同じ思いがあると思いますので、是非そういう立場で、問題意識を共有するという立場での質問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、一昨年の秋になりますが、私は当時の平野復興大臣に、復興庁設置に当たって次の二点を克服課題として確認をいたしました。一つは、縦割り行政を克服して柔軟でスピーディーな復興支援を実現すること、二つ目が、被災地と霞が関の意識の乖離を克服して被災者に寄り添う支援を実現することであります。
　平野大臣は、この課題の克服のために、復興庁は各省庁の一段上に立ち、スーパー官庁として監督指導をしていくというふうな趣旨の御決意を述べられておられました。果たしてこの二点の課題は克服されたのでしょうか。
　確かに、民主党政権そして自民党政権、引き続き前進もあると思います。しかし最近では、基金を経て、林道整備等、支援金が目的以外に使われていると現状が一部マスコミなどで報道されているなど、被災地の現状、心情と余りにも懸け離れたそのような資金の使い方についても、こういう現状を見ると、まだまだ克服されたとは言い難い、そういう現状があると私は考えますが、新たに復興大臣の任に就かれた根本大臣の現状認識とこの課題克服への御決意をお伺いいたしたいと思います。