田城郁の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田城郁君　確かに、私もこの前、釜石の方に行って、復興住宅、完成いたしました。見て、やはり目の前にああいう立派な住宅が見えると、本当に復興が始まっているなという感じにもなりました。しかし一方で、まだまだ置いてきぼりを食らっているといいますか、そういうところの方が圧倒的に多いという現実がありますから、是非、形は、体制は整ったということだと思います。内容をこれからいかに充実させていくかということで、しっかりと進めて、御指導、強いリーダーシップを取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきますが、まず、原発事故被害者の損害賠償に関して質問をいたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から二年と二か月が過ぎております。福一原発事故の被害者で、東京電力に何らかの損害賠償請求権を持っている被害者は、東京電力からの仮払い補償金を受領している方が十六万六千人、そのうち、東京電力の賠償手続に請求している方が約十五万人となっております。いまだ請求手続も取れない状況に置かれている方が、東電の主張に基づいたとしても一万六千人、約一割も存在をするということであります。
　被害者全体だと百万人、自主避難者の人々も考えれば百五十万人にも上るとも言われております。避難している人、また、東京電力から仮払い補償金を受け取ったり直接請求をすることができている人だけが被害者ではなく、いわゆる自主避難者の方々や、福島県外においても風評被害に苦しんでいる人たちも、ひとしく東電に損害賠償請求をすることができる被害者となり得ると私は認識をしておりますが、根本大臣の御見解はいかがでしょうか。いまだに、ふるさとを原発事故で喪失し、放射能の及ぼす健康被害への恐怖と不安にさいなまれている多くの被害者の思いを受け止めていただき、御答弁をお願いをいたします。