田城郁の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○田城郁君　まずは三年で損害賠償請求が消滅してしまわないように対処するための立法をすることが必要でありますけれども、立法に向けた準備の間に被害者を不安にさせないためにも、政府は直ちに東京電力に対して、東電がダイレクトメールを送っている方も送っていない方も、緊急避難地域等の方もそれ以外の地域の方も、とにかく全ての原発被害者の皆様に対して、時効による損害賠償請求権の消滅という主張はしませんという約束をするように指導監督をすべきだと考えております。
　先ほども言いましたけれども、時効の問題は問答無用の門前払いの問題であります。それぞれの損害項目について実際に東電が支払うべきかそうではないかは、もちろんいろいろな議論があると思いますが、原発事故被害者の賠償請求を時効消滅という形で門前払いにしてしまうことは余りにも不正義であります。
　根本大臣、関係各省庁とも連携をしながら、東電の支配株主でもある政府として、東電に対して全ての被害者に対して時効消滅の主張は行わないように求める指導監督をするように、内閣の中で、復興の司令塔として被害者に寄り添い、強いリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げます。
　もう一度強い御決意をお伺いして、次の質問に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。