根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法については、非常に難しいのが、基本方針の中で一定の基準に基づいて支援対象地域を定めると、言わば二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上のところを支援対象地域ということにしなさいよと、こう書いてあるんですね。その一定の基準が立法過程でも様々な議論があって、立法過程でも一定の基準という規定になっているので、じゃ、この一定の基準をどう設定するのか、あるいは一定の基準で地域を引っ張ると地域が分断されるじゃないかとか、あるいは総合的な判断で決めなければいけないとか、いろんな議論が立法過程でもあったと聞いております。
　一定の基準については、放射性物質の影響という専門的な内容を含むものですから、これはやはり専門的、技術的、科学的な、あるいは国内外の知見が必要ではないかということで今検討しておりますが、これはやはり、政治的な判断というより専門的、科学的、技術的な知見ですから、三月七日の復興推進会議の場で、原子力規制委員会等の、原子力災害対策本部において、避難指示、福島県内は避難指示解除をやっていますけど、そういう避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護策の具体化、こういうものを、国際的な知見の活用も含めて、年内をめどに科学的、技術的見地から検討を行うこととされたところであります。
　このような検討の進展状況を踏まえつつ、得られた知見を活用して、できるだけ早く、一定の基準を含めて、法律に言う基本方針の策定に努めていきたいと思います。
　ただ一方、被災者支援については、この基本方針の策定を待つことなく、既に被災者支援のための様々な施策を各省庁において講じているところでありますので、これは基本方針に先駆けて、三月十五日には、それらの施策を取りまとめた原子力災害による被災者支援パッケージ、これを各省庁と協議して、束ねて取りまとめたところであります。
　要は、具体的な施策はどんどん前に進めていく、そして被災者の方に安心していただくために、これらの施策を積極的に実施してまいりたいと思っております。