勝俣孝明の発言 （経済産業委員会）

○勝俣委員　七十兆円の目標に向けてしっかりと頑張っていきたいと思います。
　続きまして、産業の新陳代謝について、とりわけ開業率一〇％に向けて、開業率を高めるための具体的なベンチャー投資の促進について質問させていただきます。
　今後、日本が人口減少社会を迎える中で、このままでは当然消費が減っていくわけですから、今の経済のパイは確実に減少していくことが予測されるわけであります。私たちは、こうした経済のパイをふやしていくために、新しい産業をしっかりと戦略的につくっていかなければなりません。特に、各委員から再三出ておりますけれども、日本の開業率は約四％と欧米と比較しても低い水準にあるわけです。開業率一〇％の実現のためには、ベンチャー企業の育成は急務であります。
　中小企業白書によりますと、萌芽期における起業・事業運営上の課題で、半数以上の起業家の皆さんが資金調達に不安を抱えております。また、資金調達先を見てみますと、九〇％近くの皆さんが預貯金等の自己資金で賄っている状況であり、残念ながら民間金融機関の融資は二五％にも満たない状況であります。
　私も十一年間銀行員生活を送っておりましたけれども、若い人がみずからのアイデアを実現すべく起業したいですとか、新規事業を思い切った形で、それこそ社運をかけて行いたいという方がたくさんおられました。しかしながら、やはりネックになるのは、先ほどもありましたけれども資金調達であります。日本の間接金融の文化の中で、担保、保証人また過去の決算状況、債務という大きな壁に当たるわけであります。
　これはあくまでも過去の部分であって、重要なのはこれからの将来のことであり、的確な事業評価というものを行っていく必要があります。そういった中では、このような創業スタート時に、間接金融もさることながら、直接金融の手法に選択手段をつくっていくことも重要であります。
　そこで、ベンチャー投資の促進が必要不可欠になってきます。今回の産業競争力強化法案におきましては、開業率一〇％に向けて、ベンチャー投資の促進が挙げられております。
　しかしながら、これも先ほどの中小企業白書の創業スタート時の資金調達先でありますけれども、自己資金が九〇％、民間の金融機関が二五％、そしてベンチャーキャピタルの出資によるものはわずか一％であります。
　日本でベンチャーファンドの投資が活性化しない要因の一つに、ベンチャーファンドの資金回収手段が限られているため、なかなか投資収益を上げにくく、投資活動が消極的になってしまうといったことが挙げられます。
　そこで、開業率を高めていくために、こうした課題をどのように解消し、そして、ベンチャー投資を具体的にどのように促進していくのか、お伺いいたします。