稲田朋美の発言 （経済産業委員会）

○稲田国務大臣　今お尋ねの消費税転嫁対策の現状でございますけれども、平成二十五年度において、消費税転嫁対策のための人員として、公正取引委員会そして中小企業庁で合わせて約六百名の手当てをしており、転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことといたしております。
　消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取り組みといたしましては、本年九月十日に公正取引委員会がガイドラインを策定、公表いたしております。また、消費税転嫁対策特別措置法の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成、配布しているほか、事業者に対して同法の遵守の徹底を要請する文書を本年十一月十五日付で発出いたしております。さらに、公正取引委員会主催の説明会の開催、また、商工会議所や事業者団体が開催する説明会に職員を派遣するなどの取り組みを行っております。
　消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り組みといたしましては、事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を公正取引委員会の本局及び地方事務所等に設置いたしております。さらに、被害を受けた中小事業者の方々にとってみずからその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから、積極的に情報を収集するため書面調査を実施することといたしておりまして、公正取引委員会において本年十一月に中小企業庁と合わせて十五万件の調査票を発送したところでございます。
　転嫁・表示カルテルの届け出については、本年十月一日から届け出の受け付けを開始しておりまして、本年十月には転嫁カルテル五件、表示カルテル六件の届け出を受け付けたところであります。
　今後も引き続き転嫁拒否等の行為の未然防止を図っていくとともに、公正取引委員会において平成二十六年度以降も大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処していく所存でございます。
　以上です。