簗和生の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○簗委員　アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣですけれども、職員が四千人、原発は百基程度ですね。日本は、五十四基で、規制庁、現在五百五十人からＪＮＥＳと統合して約千人規模ですか、九百人とも聞いていますけれども、一原発当たりで見ると、計算上は約半分ですね。
　こういったところも含めて、専門能力とそれから人員、こういうものをしっかりと、もし不足状態があるのであれば、これではだめだということをはっきりと申し上げていただきたいというふうに私は思っております。専門性というものは本当に重要だと思っていますので、専門知識や情報量、これが電力会社に劣ると規制が骨抜きになりますから、こういう点から、はっきりと、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っています。
　それから、より大きなテーマとして、我が国の原子力政策、これの目指すべき方向性、その中での人材の確保、育成という点についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　福島第一原発の事故を受けて、特に除染や廃炉等への対応、それから事故の教訓を踏まえた原子力施設の安全性向上、シビアアクシデント対応、放射性廃棄物の処理処分に対応するための社会的要請とか、それから知見、技術の確立の要請が、必要性が高まっています。
　また、復興に必要な被曝医療、環境放射線測定、リスクコミュニケーション等に係る人材の育成も含めて、人材というもの、そして専門性を高めるということが非常に重要になっている一方で、優秀な人材を確保するに当たって、原子力を志望する学生、若手研究者が減少傾向にあるということ、これは私、本当にゆゆしき問題だというふうに思っています。
　憂国の士よ、いざというわけにもいかず、やはりキャリアパスというものをしっかりと明示しなければいけない。その上で、国としても、これから原子力政策をどういうものにしていくか、これをメッセージとして明確にしていく必要があると思うんですが、その点について、まず経済産業省からお話をお伺いしたいと思います。