今枝宗一郎の発言 （厚生労働委員会）

○今枝委員　ありがとうございます。
　しかし、先ほども申し上げましたように、現在の対策だけでは、やはりなかなか、全体の二割とも言えるところをカバーするのは難しいと思います。現在、地域の偏在を対策するのに、それぞれでさまざまな新しい試みが行われておりますし、私どもも、新しい対策を、抜本的な対策をつくっていくために知恵を絞っていきたいと思いますので、どうか皆様で一緒に考えていきたい、このような思いでございます。
　さて、それでは続きまして、地域医療再生基金についてお聞きをしたいと思います。
　これまで、国の医療政策は、診療報酬による誘導か、また、強化をしたい分野や機関に対して特別に補助金を出していく、そのようなことで対応していたかと思います。しかし、医療の事情は地域によって千差万別でありまして、地域が主体的に医療政策を行う、そういった必要性があると思います。
　地域医療再生基金は、都道府県に根差した形で、主体的に、まさに地域の医療を地域が行っていける、すばらしい、有効なツールになっていると思います。執行率が低いなどの問題は、長期間にわたる政策が必要である、こういった観点で問題はないというふうに思いますが、今、基金に対する風当たりも強うございます。
　基金が、ただ単に財政制約がききにくいからという理由で削られる、もしくは拡充しないというわけでなく、やはり国民の思い、これは、今、消費増税によって目に見える形で医療や社会保障を安心できるものにしてほしい、こういった思いがあると思いますし、今後の医療政策がどうあるべきなのか、こういった大局的な観点に立って、平成二十五年度の補正予算でもぜひとも拡充いただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　また、対象範囲として、民間の病院がこの対象から外されている、都道府県の段階で外されているという話もよく聞きます。
　この表を見ていただきたいと思います。
　これは、この地域医療再生基金の交付先が、公的病院が民間病院の三倍になっているというような状況であります。一方で、例えば救急医療、これは不採算であり、かつ、地域にとって非常に重要な、そういう医療でございますけれども、こういった公的役割は民間病院の方が多く果たしている、こういう事実もあるわけでございます。
　一律に、民間病院だから交付をしない、差別をするということではなく、地域にとって本当に必要なものに交付をしていく、そういったやり方が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
　あわせてお答えいただけたらと思います。