今枝宗一郎の発言 （厚生労働委員会）

○今枝委員　ありがとうございます。
　非常に実態に即したお考えをいただきました。どうか、地域に本当に必要な、そういったところにうまく配分されるような、そういう形でのやはり交付の仕方をぜひとも各都道府県にも呼びかけていただきたい、このような思いでございます。
　それでは、続きまして、控除対象外消費税につきましてお聞きをいたします。
　消費増税は、医療を含む社会保障を安心できるものにすることを目的とされております。それゆえ、消費増税によって、医療、社会保障が悪くなったとは絶対に国民の皆さんに感じさせてはならないと思っております。
　しかし一方で、消費税は、医療材料費には課税をされるものの、医療費自体が非課税となっていることから、その差額分を医療機関が持ち出さなくてはならず、医療機関をますます圧迫するという問題があります。
　消費増税で、三次救急を担う大規模病院では三億から四億、地域の二次救急を担うような病院では一億から二億、負担増となるというふうに言われております。そのほか、業種を問わず、全ての医療機関に大きなダメージを与えます。
　この問題をこのまま放置すれば、自治体の本予算から病院への繰り越しを、批判をすごくされている自治体によっては、公的病院の身売りが進んでしまうリスクもあります。また、救急医療、小児医療といった不採算医療の切り捨て、こういったリスクも出てきてしまうと思います。
　こういった中で、地域の医療崩壊が進まないように、さまざまな施策を打っていく、抜本的な対応が必要であると思います。
　現在、消費税率が八％になった場合は診療報酬のアップで対応するとなっておりますが、診療報酬を、一〇％にしたとき、これが主要な論点であると思います。
　一〇％のときに、消費税の分、診療報酬が上がったかどうかわかりにくいような状況もありますし、国民の皆さんにとっては、診療報酬が上がるということは、医療の窓口負担も上がってしまう、こういうリスクもあるわけでございまして、やはり抜本的な対応が必要であると考えております。
　税制にかかわることですので、厚生労働省では判断しにくいという部分もあるかもしれませんが、どうか、国民の命、医療に責任を持つ厚生労働大臣として、その思いで結構でございますので、抜本的な対応が必要ではないだろうか、そのような思いをぜひともおっしゃっていただけませんでしょうか。よろしくお願い申し上げます。