田村憲久の発言 （厚生労働委員会）

○田村国務大臣　まず委員には、幼いときの体験をもとに医師になられて、その後、医師不足を解消するために国会議員になられたということでございまして、心より敬意を表する次第であります。
　先ほど来、医師不足の問題、政務官からもお話がございましたけれども、一つは、診療科での偏在もあるわけですね。それを解消するために、今、専門医制度等々を見直す中で、必要な専門医というものをしっかりと養成をいただきたい、そのような仕組みもつくり直しているわけであります。
　あわせて、女性医が非常に多くなってきておりますが、結婚、出産と同時に医療現場を離れられると、なかなか帰ってこられないという問題がございます。そこで、医療勤務改善を支援していくような、そういう仕組みを各都道府県でつくりながら、労務管理でありますとか病院運営、そこら辺もアドバイスして、できるような、そういう仕組みをつくって、貴重な医療人材というものがよりいい職場環境のもとで働け、そして女性も復帰できるような、そのような環境をつくっていかなきゃならぬ。
　あわせて、臨床研修医の都道府県の枠を見直しておりまして、これは医道審の中でいろいろな御議論をいただいておる最中でございます。
　いずれにいたしましても、医師不足という問題、これは何としても解決していかなきゃいけない大きな課題だというふうに思っておりますので、またいろいろと御示唆いただければありがたいというふうに思います。
　さて、本題に入りますけれども、消費税、御承知のとおり、患者の方々の負担ということもございますので、医療に関しましては非課税という形になっておりますが、それによって損税が医療機関に生じておる。診療報酬で今まで見てきたわけでありますが、どこに入っているかなかなかわからないという御指摘をいただいておるのも確かであります。
　八％の部分に関しましては、今、いろいろと御理解をいただきながら対応を進めておるところでありますけれども、一〇％になったときに、これは本当に、投資をしたときに大変な損税が出てくるわけでございますから、ここに関しましては、税制の抜本改革法の中におきましても、消費税に関して、医療保険制度に対しては適切な手当てをするというふうになっておるわけでございます。
　もちろん、これは、医療機関の御意見もしっかりお聞かせをいただきながら、一方で患者の皆様方の御意見もお聞かせをいただきながら、決して医療機関に迷惑のかからないような制度をつくっていかなければならないというふうに思っておりますので、しっかりと関係者の御意見をお聞かせいただいて、よりよい方向へ進めてまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。