岡田太造の発言 （厚生労働委員会）

○岡田政府参考人　生活困窮者自立支援法案におきます自立相談支援事業の相談支援員は、先生御指摘のように、生活困窮者が抱えます複合的な課題を的確に評価、分析することが必要であり、また、必要に応じて関係機関とも連携をとる個別的、包括的な支援を行うことが求められているところでございます。
　そういった意味で、この相談支援員は質の高い方を確保することが非常に重要だというふうなことで認識しているところであります。このため、専門的かつ実践的なカリキュラムを作成し、一貫性のある養成を図っていくことが必要であると考えておりまして、当面の間は、国におきまして相談支援員の養成研修を行うことを想定し、来年度の概算要求に所要の額を盛り込んでいるところでございます。
　その後、研修の実施状況も踏まえまして、都道府県単位の人材養成に引き継いでいくことを想定しておりまして、こうした取り組みを通じまして、相談支援員の質と量の確保を計画的に図っていきたいと考えております。
　また、法律は二十七年四月からの施行を予定していますが、全国で九百あります福祉事務所設置自治体で適切に実施できますように、今年度からモデル事業を実施いたしておりまして、人員の配置や事業規模の検討を行い、必要な財政規模を検討していきたいと考えております。
　また、この法案に基づいて行われます各事業につきましては、国の補助、負担する部分以外につきまして、いずれも地方財政計画の歳出に計上されるものと想定しておりますので、地方財政措置などの具体的な財政内容につきましては、自治体での事業執行が円滑に行われますよう、平成二十七年度の予算編成過程におきまして関係省庁と調整していきたいと考えているところでございます。