桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　安心をいたしました。
　副大臣からもお話がありました、九月は私にも大変な責任があるわけでありまして、当初現場に届いた厚生労働省からの文書には、もう予算は九カ月分ぐらいしかない、足らぬところは自主財源で確保しろとか、九カ月での事業の終了を検討しろとか、大変ショッキングな最初の情報が届いたわけであります。
　この補助金、実は自立支援関係でありますとか生活保護関係でありますとか、あるいは地域のさまざまな福祉活動をやっている、そういう地域福祉関係費に使われているわけでありまして、ここは大変な事態であったわけであります。全国に大変な懸念を呼んだ補助金でありますので、今の御答弁で安心をいたしました。
　一点、副大臣、宿題を一つ差し上げたいと思います。
　この中に、生活保護関係では、生活保護関係の事務費といいましょうか、活動費なんかも入っているわけであります。私がケースワーカーをやっているときは、実は百世帯のケースを担当しているときに、大変なケースワーカーの苦労があったわけでありますが、最近は、こうした地域福祉関係、このセーフティネット補助金を使って、生活保護者の例えば資金管理がどうしてもできないような方については、例えば社協が資金管理をしてあげるような、こんな事業すらあるわけであります。
　ケースワーカーは本当に、まあ、介護保険のケアマネジャーでありますとか、こうしたサポートの活動が本当に総合的に取り組まれるようになったなと私は思っているんですが、生活保護受給者の金銭管理あたりをサポートする事業が、実は生活保護全体からすると事務費が全然見られていない、全部その事業に期待をしている。ところが、その補助金が今回足らなくなった、こういう事態でありますから、重ねて大変だったわけでありまして、実は、生活保護受給者のそうした、具体的に言いますと、日常生活自立支援事業あたりとのかかわりもよくよく目を配っていただきたいな、こういうお願いをしておきたいと思います。
　それから、二点目は、介護保険制度の見直しであります。
　最近、とみにマスコミ報道では、介護保険制度の次の第六期介護保険事業計画を視野に入れて、さまざまな報道がなされております。審議会等で議論もされているわけであります。
　一番大きいのが、これまで個別給付として実施されてきた介護予防給付が、市町村が実施している地域支援事業を改組して新しい地域支援事業として包括的に実施する、段階的におやりになるんだろうと思いますが、そういう方向で検討されているというふうに理解をしております。これは大変な改革でありまして、今、介護サービス受給者のうち三割程度は要支援者でありますし、介護予防給付も四千億円を超える額になっている。地域において介護予防の大きな力になっているわけですね。
　こうした事業を新たな地域支援事業として移行する、こういうことでありますから、報道では、軽度者を切り捨てるのではないか、こういうような報道ぶりになるわけであります。そうではない、あくまでも市町村の介護予防事業の機能強化の観点からやるんだというような観点が、私は非常に大事だろうと。
　まだ山井先生の姿はないけれども……（発言する者あり）いますか。彼は、私が副大臣をやめるときに飛んできて、いいときにやめたな、これから大変だ、こういう極めて戦闘的な発言をされたわけでありますが、多分、野党の皆さん方もこの点は大変懸念を、国会議員のところにもさまざまなサービス事業者から声が届いているだろう、こう思うわけであります。
　そこで、この移行に当たっては、段階的にということも極めて大事でありますが、市町村の現場で、円滑かつ適切に事業を実施できるような丁寧な対応、とりわけ、今まで現場でこのサービスを支えてこられた事業者の皆さん方が、さらにしっかり事業に引き続き取り組めるような、こんな丁寧な対応が、大臣、私は必要だと思うんですが、ここは大臣のお話を一言伺いたいと思います。