高木毅の発言 （国土交通委員会）

○高木副大臣　委員の御指摘の後段の部分でございます、すなわち、地方公共団体の施策でどのような変革を期待するのか、あるいはまた、その人材育成をどうするのかという質問でございますが、この点について答えさせていただきます。
　まず、一番大きな変革の期待というのは、十二条あるいは六条にございます、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、住民その他の関係者、これがしっかりと連携をするということが、この基本法が制定されて、私は大きな期待を持っているところでございまして、ややもすると、地方公共団体と運行者がうまくマッチしていないというようなこと、あるいは住民のニーズが十分生かされていないというようなこともあるわけでございますが、こういったことが、連携ということをしっかりうたうことによって解消されていく、これが本法案の私は一番の変革の期待だというふうに考えているところでございます。
　今、きのうも参考人に来ていただきました家田教授、あるいはまた富山の森市長らをメンバーといたしまして、交通政策審議会地域公共交通部会におきまして、その地域の関係者間の役割分担、そしてそれをどうやって合意していくかというような、その望ましい枠組みというのを今検討していただいておりまして、国交省として、来年の通常国会にはこの関連法案を出させていただいて、具体化していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、人材の育成につきましては、こういったことがあっても、人材がやはり地方にしっかりいないと施策はうまくいかない、これはごもっともな御指摘でございまして、人材育成は大変大事な視点かというふうに思っているわけでございまして、今、国としては、例えば、ポータルサイトを活用して地域のさまざまな取り組みについて情報提供を行ったり、あるいはまた、シンポジウムや研修やセミナーなどを実施しておりますし、また、民間の団体の方々も、いろいろ人材の育成塾など、学識経験者を中心にさまざまな取り組みが行われていると聞いております。
　今後、ぜひこうした新しい取り組みにつきまして、国交省として、国として支援をしてまいる、そのような考えを持っているところでございます。