辻元清美の発言 （国土交通委員会）

○辻元委員　地域地域で特徴を生かした条例、これから全国、ぜひ、お聞きの国土交通委員の議員の皆さんも、御自身の御地元で交通基本条例制定に向けて御努力をいただきたいなともお願い申し上げたいと思います。
　そんな中で、私は、ちょうど二年ほど前の三月九日に、国会で交通基本法案について質問をしたんですね。そのとき、福岡市の事例を紹介させていただいたんです。
　福岡では、福岡の都市づくりと交通を考える会というのをつくりまして、商業者、交通事業者、消費者、商店街、さまざまな角度で話せる人たちに入っていただいて、交通とまちづくりを議論する場を持ち、条例制定に向けての動きをつくっていたことを紹介させていただきました。
　ですから、私は、ずっと申し上げているんですけれども、私たちが法律を成立させると、これは私たちがつくった商品と言ったら変なんですけれども、だと思うんです。これが売れなきゃいけません。つくって、ああ、終わりやじゃなくて、つくったときはスタートだと思うんですね。これでどう日本を変えていくか。ですから、ぜひ国交省を挙げまして、法律が成立いたしましても、地域地域で私たちが議論している精神がしっかり生かされるように、この商品を使っていただくところまで御努力をお願いしたいと思います。
　さて、そんな中で、利用者の話が出ましたが、もう一つ、ここには現場の声をどう入れていくか。その中で、閣法の六条、国、地方公共団体、交通関連事業者、運輸事業その他交通に関する事業を行う者、交通施設の管理を行う者、住民その他の関係者が連携し、協働しつつ、行わなければならない。
　この「その他の関係者」なんですが、私はぜひ、その他の関係者、今、まちづくりと交通を一体化で取り組んでいる地域のＮＰＯ。それから、先日、高速ツアーバスの大きな事故がございました。この後、国交省でも、バスのあり方検討会で、ことしの夏に新しい乗り合い制度に変えましたけれども、そのときも、現場で働く運転士の方々や、労働現場の方々にも入っていただいて議論をしました。政府のいろいろな審議会、官邸の会を見ても、例えば連合の御代表とか、現場で働いている人、そしてさらには、私は、新しく生まれてきている市民活動などをやるＮＰＯなども、ぜひ、地域地域の協議会のようなものができればそこに入っていただくようにした方がいいものができるのではないかと思っておりまして、国交省としても、そのような観点から、それぞれの地域の皆さんと接していただきたいと思うんです。
　この「その他の関係者」というところには、そういう労働者やそれからＮＰＯも入るという理解でよろしいでしょうか。