麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　大変大事な、一番の基本のところだと存じます。
　御存じのように、日本の財政というのは、いわゆる国内総生産、通称ＧＤＰと言われるものに対して債務残高はほぼ二倍、五百二十兆ぐらいのものに対して約千兆ということになっておりますので、二倍まで累増しておるというのは、歴史的に見ても少々異常事態であります、戦時中とか、そういう特殊な状況ならともかくも。そういったところは、外国に比べても極めて厳しい状況にあることは確か。
　加えて、御存じのように、日本の場合は少子高齢化が急激に進んでおります。多分世界で最も激しく進んでいる国の一つだと思いますが、そうしております中で、毎年新規の国債発行が約四十兆円前後ふえておるという状況がこのままずっと持続すると、後世の人たちにとりましては負担をしょい込むことにもなりかねぬというところでありまして、それを先送りしている状況はいかがなものかという当然の意見が前々から言われておりますのは、御存じのような状況であります。
　ただし、日本は自国通貨のみで国債を発行しておりますので、外国人による日本の国債の購入も全て円で行われておって、他国通貨でこれをしているわけではありませんので少々状態が違うとはいえ、こういった状態が持続可能でずっといくというはずはありません。いずれ、世界に誇っております国民皆保険等々の社会保障制度などなどについても、子供たちの時代になりますと負担の方がとかいうことを考えておかねばならぬということなので、こういったものが重なっていきますと、国債というものに対して、今これだけ多くの国債を発行していながら、金利は、上がる予定の金利が逆に下がって、この一年間でも〇・二ポイントぐらい下がっております。
　そういった意味では、いろいろな意味で、何となく、予定しておりました金利ほど上がらないという事態は我々としても期待以上のものがありましたけれども、いずれにいたしましても、こういったものはそのまま放置しておくと国民に対して混乱、不安、そういったものを招くというのは避けねばならぬ。こうしたものを避けて、やはり社会保障等々を含めまして、こういったものを安定的に次世代に引き渡していくときに、日本の経済の安定とか、国民の安寧とか、暮らしの安定というものを確保していくためには、社会保障の安定財源の確保というものと財政健全化というものを図っていく必要がある、そう考えております。
　こうした観点から、今回、消費税率を、法律で定められておりましたとおり、我々としては三％引き上げさせていただくということを確認した次第であります。