三木圭恵の発言 （財務金融委員会）

○三木委員　地方と国とで責任は半分半分、それは当たり前だとは思うんですけれども、日米構造協議の中で四百五十兆円公共事業をふやしていくんだという中で、地方の方も、単独の事業というものもふやしてきて地方の借金もふえてきたような経緯もございますし、例えば平成の大合併で合併債を使っていろいろと事業を行うとか、そういうことで借金を膨らませてきたというような現状もやはりあるとは思うんですね。
　なので、現在それを、地方の方も行政改革ということで非常に厳しい取り組みを、私は三田というところで市議会議員をしておりましたので、行財政改革に取り組んでいる市長さん初め市役所の職員さんの涙ぐましい努力というものをそばにいて非常に感じておりまして、これ以上切り詰めるところはないというぐらいまで実は地方の方は切り詰めてきているところもあるところなのでございます。
　それで、我が維新としましては、地方の自立ということを掲げて戦ってきておるわけでございまして、ある意味、国民の皆様方にも御負担を強いなければならない、地方の現状や国の現状というものも正しく伝えて、市民の皆様方にも、地方にもう少しお金が入るような負担をお願いもしていかなければならないというようなことも考えております。
　ぜひ、問題を先送りにすることなく、消費税の増税は今回決まりましたので、それとあわせてというわけにはなかなかいかないとは思うんですけれども、維新の方もそういう気持ちで地方の自立に対して頑張って改革を進めていこうと思っておりますので、それに関して、麻生大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。