前原誠司の発言 （財務金融委員会）

○前原委員　日銀総裁と麻生財務大臣に申し上げたいんですけれども、私は、黒田総裁、黒田総裁を責めているような感じですが、日銀だけで全てができるとは全く思っていないわけです。
　例えば、日銀と政府の間で共同文書というのを交わされたと思います。共同文書には、日銀のやるべきことも書かれているけれども、政府のやるべきことも書かれている。つまりは、両方が一生懸命に頑張らないとデフレは脱却できないし、日本の経済はよくならないということなんだろうと思います。したがって、日銀だけに私は責めを負わせているわけではないんですよ。それはまず御理解をください。
　それと同時に、今のような国際環境というのは、私は、黒田総裁も安倍首相も、やはり非常に運のいい方だと思いますよ。今は、国際環境では悪い問題はないですよね。こういうことを言うと麻生財務大臣に失礼かもしれませんが、麻生総理のときは、リーマン・ショックという百年に一度のものが起きている。そして、我々の政権では、東日本大震災あるいはＥＵの財政危機、金融危機というものが起きて、世界は、大変に波が荒いときが国内も含めてあるわけですよ。あるいは、過去にはＳＡＲＳとか戦争とか鳥インフルエンザとか。
　こういうような、何かが起きるということも踏まえてやっていかなくてはいけないということになれば、繰り返し申し上げますけれども、日銀だけに責めを負わせるということではないけれども、今は非常にいい状況の中で、しかし、こういった、マネタリーベースをふやしていっているにもかかわらず、それに比べて貸し出しが伸びていない、そしてマネーストックも伸びていない。そして、企業も、結局は為替要因で利益が出ていて、株価が上がっているけれども数量は減っているんだということからすると、先ほど申し上げたように、やはり政府と日銀の共同の取り組みというものをしっかりやっていかないといけないし、まさに第三の矢とか、あるいは日本に期待を持ち続けさせるためには歳出改革なんかもしっかりやらないといけないという問題がいろいろあるんだというふうに私は思います。そういったところもあわせて、どうやってトータルで日本の経済をよくしていくのかということを考えなくてはいけないわけであります。
　やはり海外にかなり生産拠点が移ってしまっているんですよ、残念ながら。トヨタのように、とにかくある一定規模は日本の生産拠点。それはトヨタだって、自動車産業はそうだと思いますけれども、世界に生産拠点を置いた方が会社全体としては絶対にもうかるというのはわかっているけれども、日本の企業として、日本の雇用を守るということで、ある一定の規模を持っているわけですね。
　だけれども、ほかの製造業を含めてかなり移転をしてしまっているということになると、金融緩和だけの、これは総裁とは考え方が違うかもしれませんけれども、資産バブルだけで、企業実績というものではなくて、まさにそれがしっかりと構造転換していくような形にしていかなくてはいけないということを申し上げておきたいと思います。麻生財務大臣も、政府のかなめにおられる副総理としても、ぜひ、これはともに取り組まないといけない話なんだということは申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間があと五分になりましたので、この間の予算委員会で、出口については言及すべき時期ではないということをおっしゃいました。私は、その意見と違って、やはりしっかりと出口の議論もしていかないと、それに対するリスクというのは大変大きくなっていくんだということを申し上げて、聞いたわけであります。
　資料四をごらんいただきたいと思いますが、日銀の方に資料を出してもらいました。
　これは、出口ということではなくて、金融調節手段、つまりは、締めたりあけたりという手段についてはこれがあるということであって、総裁のお口から、これはこの調整機能で使えると、別に、具体的にいつ、どのタイミングでどれをということじゃなくて、一般論として、これは日銀に資料を出してもらいましたので、出口としてはこういったものが使えるということを言及していただけませんか。