武正公一の発言 （財務金融委員会）

○武正委員　名目賃金、所定内賃金が上がっていくことを期待ということではございますが、来年は、春闘と同時期に消費税率の引き上げがございます。これは、前政権で、与野党三党で合意をして法案成立をさせていただいたわけでありますが、この消費税率引き上げ後の経済の下振れについての懸念というのは、政府も、あるいは日銀もそういった懸念を持っておられるということはお聞きをしてきたわけでございます。
　総裁も、八月二十日でしょうか、毎日新聞のインタビューでこの点を聞かれたときに、「それはごく短期的な話。年度で見ればそういうことは想定されない。量的・質的金融緩和は、二年程度の期間を念頭において、二％の物価安定目標実現のために必要にして十分な措置を全部決めた。メインシナリオ通りに行けば追加緩和はない。だが、そうはいっても」「何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。」こういうふうに述べておられます。
　十一月十二日の内閣府の消費動向調査を見ますと、消費者の態度指数は、前月比四・二％低下、四一・二と最低水準になっております。マイナス幅は一一年四月以来の大きさ、一一年四月というのは震災後ということで、このときは前月比五・三ポイント低下をしておりますので、それ以来の低下ということでございます。台風の影響もあったと言われておりますが、やはり来年四月の消費税引き上げによる負担増への懸念が背景にあるのではないのかと言われております。
　こういった中で、先ほどの「何か起これば、対応するし、ちゅうちょなくやっていく。」というふうに述べておられる。まあ、あの時点は、消費税率の引き上げをまだ十月一日に政府が決定していない時点でありましたので、そういった意味での発言だったのかもしれませんが、既に内閣が決定をし、そして今の消費動向調査などを踏まえて、改めて、来年の消費税率引き上げ前後、追加の量的・質的緩和というものがあり得るのか、お答えをいただきたいと思います。