三木圭恵の発言 （財務金融委員会）

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　日銀の黒田総裁、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。
　異次元の金融緩和ということで、実行に当たっては非常に難しい繊細なオペレーションが必要になる。先ほどの御答弁の中にもありますように、適正な調整によって今実行に移されて、それが現段階では非常に大胆な金融緩和ということで注目を浴びているところではございます。それに驚きと感嘆の声も上がっているところであるというふうに認識しておりますし、また逆に、一方で、これが頓挫すればどうなるんだろうという心配と一抹の不安を皆さん覚えているというのも実際のところであるというふうに認識をしております。
　それで、各委員から多く質問をされていることだとは思うんですけれども、日銀の方では、消費税の引き上げを除くベースで物価上昇率の方を二％、二年で実現するという公約になっていらっしゃいますけれども、それが本当に達成できるのかどうかということがまず一点、質問でございます。
　二％の物価上昇の実現には二年続けて五％もの需給ギャップの改善が必要と言われておりまして、来年の消費税導入後の消費の落ち込みについては、政府の方では五兆円規模の経済対策等により景気の腰折れを防ぐというふうにおっしゃってはおりますけれども、その効果は今のところまだ、やってみなければわからないというところで、定かではないと思います。仮に需給ギャップの改善を実現できたとしても、その効果による物価上昇までには数カ月時差があることを考えると、二年以内に二％のインフレが実現することは非常にハードルが高いというふうに考えております。
　民間調査機関もはるかに日銀よりは慎重な見方を示しておりまして、日銀の見通しは少し強気に過ぎるのではないかというような意見もあるようでございます。例えば、みずほ総研は、消費税増税の影響を除くベースで見た二〇一四年度のＣＰＩ、生鮮を除くですけれども、上昇率をプラス〇・五％、日本総研はプラス〇・八％としておりますけれども、その点についての御見解を黒田総裁にお答えいただければと思います。