中丸啓の発言 （内閣委員会）

○中丸委員　ありがとうございます。
　北朝鮮から工作船とかそういう形で日本の海岸線にいきなり来て、たまたまそこにいる人をたまたま連れて帰るのではなく、必ず小さな船で渡ってくるわけですから、向こうも、ある意味、命がけで来ていると思うんです。そういった中で、では、どの人をどのタイミングでとか、ある程度、国内に内通者並びにそういう工作員が手引きしたのではないかというふうに考える方が私は普通ではないかというふうに思います。
　もちろん、おっしゃるように、全員を取り返すまでこの戦いには終わりはありません。それと、もう一人たりともこれ以上のこういうことがないように、ぜひしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　アベノミクスの効果にもより、非常に円安に振れていること自体は、輸出産業含め、株価もそうですけれども、非常にいい影響が出ているというふうに言われております。しかし、物事には裏表両面がございまして、円安になれば輸入材料は高騰します。先ほどの質問でも、ガソリンの販売価格のことについて触れられていましたけれども。
　私は朝食に和食を食べるんですけれども、和食といえば豆腐ということになりますけれども、十一月二日の読売新聞に、豆腐店が続々廃業している、三百六十五日働いても利益が出ないと。
　これはなぜかというと、大豆価格が高騰しているからなんですね。大豆価格が高騰しているにもかかわらず、スーパーでの売価は変わらないと。消費税転嫁云々という以前の問題がもう実はこの十年近く、もちろん、業態自体の問題もあるのかもしれませんけれども、この十年間で約五千軒が廃業しております。五千軒というと、全体の四分の一ぐらいがなくなっているんですね、この十年で。厚生労働省の集計によると、全国の豆腐業者は一二年度で九千五十九軒、〇三年度よりも四千九百五十七軒減っているわけですね。年間約五百軒のペースというふうに言われていますと。
　このように、豆腐業界だけに限らず、消費増税も間近に控えて、小売業、外食業等々、零細企業は共通の死活問題に直面しているんです。それは、なかなか地方の末端まで景気の上昇感、これが広がっていない。そういう中で、燃料代も含めて、円安の影響を受けて輸入材料等が高騰をしている。
　この死活問題をどう解決するかというのが一番大事だとは思うんですけれども、雇用を拡大していく、税収も増加させないといけない、こういったことを鑑みると、今の従来の企業の形態では生き残れない、新しく業態転換をしたり、新規事業に進出していかないといけないというふうに考えるのが通常の経営者の考え方だと思います。
　そういう中で、その受け皿をどうつくっていくのか、そういうことをやりやすくするために何をすべきかというふうに考えると、国民生活金融公庫というのがありまして、御存じだと思いますけれども、そこに新規創業支援融資制度というのがあります。新しく会社を立ち上げる、商売を始める、そういう、通常の金融機関では二年間の決算書を出してくださいと、普通、融資のときに言われるんですね。その二年間がない、ゼロの状態で貸し付けてくれる国民生活金融公庫の創業支援融資というのがあるんです。
　実は、そこに非常に予算もついていますし、この窓口のハードルが、例えば、お父さんが会社を経営しています、その息子が独立して自分で会社をしようと思って借りに行きます、例えば奥さんでもいいです、奥さんが借りに行きます、新規に創業したい、全く別事業です。そうすると、これは実際に広島であった現実でございます。その創業に関して、その事業の中身等を審査し、その使途に実現性があるか、そういうことを審査するわけなんですけれども、融資枠、融資の総額ですね、幾らまでならいけるかという枠を、その事業ではなく、その御主人だったり御家族の経営している会社の融資枠と合算をして、その枠の残りしか貸せませんよと平気で言う窓口がいるわけですね。
　これを逆に言いかえれば、個人の枠できちっと借りたければ、離婚するか絶縁して創業しろというような内容だと思うんですけれども、これが今、中小零細対策を積極的にやっているという安倍政権の話を受けて本当に地方でやっていることなんでしょうか。チャレンジ精神の芽を摘むようなことを実際にやっていると受け取られても仕方がないと思うんですけれども、こういった実態、甘利大臣、末端の地方のことは御存じないかもしれませんけれども、これは現実でございます。いかがお受け取りになられますか。