松田学の発言 （内閣委員会）

○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　今、日本維新の会、中丸委員の方から質問させていただきましたが、前通常国会に引き続きましてメンバーは同じでございます。なお、今国会もよろしくお願いいたします。
　私の方は、十分だけ時間をいただいております。
　先般、内閣委員会で海外に出張してまいりました。海外というのは、スウェーデン、エストニア共和国、バルト三国の一つですね、それからデンマーク、ドイツの四カ国でございまして、前平井委員長以下、各党から理事等が出張に行ってまいりました。
　行った趣旨は、先般の国会で審議いたしまして成立しましたマイナンバー法に関しまして、個人情報のＩＤカードというかＩＤシステムというのが基本的に社会インフラとなっている国々の状況を確認するということで行ってまいりました。
　国会審議でもいろいろ議論させていただいたんですが、日本ではまだ税と社会保障と防災の三つの分野だけであって、見直しは三年後ということなんですが、既にそういった国々では相当これが社会インフラとして定着しておりまして、個人情報の保護という観点から、活用する、いろいろなイノベーションに活用していくというか、利用の方にどんどん動いていって、日本は随分こういう先進国から比べるとおくれているなという感じもしたんですけれども。
　例えば、経済取引もほとんど全てがＩＤというか番号システムでなされておりまして、確定申告なんかも、これはスウェーデンもエストニアもそうなんですが、国が基本的にその人の所得等々の情報を全部把握しているものですから、確定申告は、これでいいですかと言われて、署名したら五分で済んでしまうと。あるいは、電子署名とかそういうものは当然でありまして、何とデンマークでは遺伝子情報まで、いわゆるＣＰＲ、セントラル・パーソンズ・レジストレーションと言われる、そういう登録システムの中に組み込まれていて、千五百万ぐらいの検体の情報がいわゆるバイオバンクというところにあって、その遺伝子情報を研究目的で本人の同意なく使ってよろしいと。そういうことを基礎にメディコンバレーと言われる大変な医療の先端産業を生み出している、デンマークのＧＤＰの二割を生み出しているというような、そういう産業集積も発展していると。
　こういうように、ほかの国はどんどん進んでいるので、我が国も、三年後の見直し、やはり未来の社会インフラとしてこのシステムをしっかりと定着というか発展させていかなければいけないという思いを強めたところなんです。
　ただ、この委員会で私があえてちょっと質問に立ちましたのは、便利なこういう個人番号システムなんですけれども、これは一旦サイバーテロということに遭いますと大変なことになってしまう、想像もつかない事態が起こってしまう。
　実は、訪問したエストニアは世界最先端のＩＣＴ国家と自他ともに認めている国でありまして、例えばスカイプなんというのもこの国から出たものでありまして、究極の利便性というか、そういうのが追求されていまして、例えば国政選挙なんかも電子投票が既に実施されている、こういう国なんですね。
　この国は、実は二〇〇七年に大規模なサイバー攻撃を受けた国でありまして、そこのエストニアの政府の方に、サイバー攻撃を受けて、いろいろな対応を考えているんですが、何が一番大事なんだと聞きましたら、重要なのは攻撃を受けた経験であるというふうにおっしゃるんです。日本が攻撃を受けるわけにはいかないんですけれども。
　それで、実は、この二〇〇七年のサイバー攻撃を受けまして、その経験を生かして、翌年にエストニアの首都のタリンにＮＡＴＯサイバーセンターというのが設置されまして、ＮＡＴＯの組織なんですね。そこも我々は訪れたんですが、このエストニアへの二〇〇七年の攻撃というのは人類史上最初の深刻なもので、ＮＡＴＯがこれを大変重視してこういうセンターの設立を決意したものなんですけれども。
　その目的は、ＮＡＴＯ加盟国のサイバー攻撃対処能力を向上させる、あるいは情報力を向上させる、あるいは、各国の経験を集めて、いろいろなトレーニングをして人材養成をするとか、情報交換や技術協力を行っているということで、ＮＡＴＯに加盟していない国も参加しようということでいろいろ人員を送ってきていると。韓国なんかも来年の訓練に参加したいと言っているようでございまして、そういう国際協力が非常に進んでいるということがあります。
　それで、そこのセンターで私がちょっと質問しまして、サイバー攻撃を受けた経験として何が一番重要かというふうに聞きましたら、やはりサイバー攻撃対策というのは、単に技術者のレベルじゃなくて、政策決定者のレベルでしっかりと認識しなきゃいけない、特定のソリューションというのは非常に脆弱で、いろいろな工夫を重ねていかなきゃいけない、サイバー攻撃対策訓練に例えば閣僚クラスなんかも参加していくというぐらいのトップの意識が非常に重要だということがございました。
　ただ、サイバー攻撃対策が本当にできる国というのは、やはりサイバー攻撃が自分でできる国だけに限られるという話もありまして、例えばアメリカとかイギリスとか、そういう国に限られている話もありまして、日本が本気でこれに取り組むためには、そういった海外との協力とかあるいは人材を活用するとか、いろいろなことが必要になると思いますけれども、日本の今の取り組み状況、今後の方針につきまして官房長官に御所見を伺いたいと思います。