八代尚宏の発言 （内閣委員会）

○八代参考人　どうもありがとうございました。
　当然ながら、あらゆる規制改革は、国全体、経済全体の利益のためにやるわけでして、これは、規制というのが、どっちかといえば、特定の利害集団の利益を守る、それによって他の事業者あるいは消費者全体にコストをかけるというものと、いわば正反対なわけです。
　規制改革というのは、ある意味で自由貿易と同じことでありまして、自由貿易というのは、国と国との間の取引の自由化によって、例えばコストが下がって消費者が利益を得る。規制も同じことであって、国内の特定集団の利益のためにほかの人を犠牲にしているわけですから、それを改善するということは、当然ながら国全体の利益になるわけです。
　それをなぜ全国で一斉にやらずに特定の地域だけでやるかというと、先ほども議論がありましたように、やはり所管官庁が、一挙に改革したら何が起こるかわからないという不安感があるわけです。ですから、それに対して、特定の地域を限定してやってみる、実験をしてみることで、その成果を踏まえて全国に展開するという二段階方式なわけです。
　これは過去の総合特区や構造改革特区でも同じなんですが、今回の国家戦略特区の大きな点は、それを最も投資効果の大きい都市でまずやってみる。これは、何といっても、今の成長戦略のポイントが、民間投資をとにかく刺激する。それから、日本の場合、海外にどんどん直接投資が行っているわけですが、逆に海外からの日本への直接投資が非常に少なくて、その差が広がっている。これがまた日本の国内の雇用を失わせる大きな要因になっているわけで、できるだけ海外の人が日本に投資してくれるような環境をつくる。そのためには、グローバルなビジネス環境にできるだけ近いものを特区の中でつくる必要があって、そのときには、やはり大都市がまず一番ふさわしいのではないか。
　これはさっきも言いましたように、大都市の独占ではなくて、それは当然ながら、速やかに地方都市にも波及していくべきものだと思っております。