笠浩史の発言 （文部科学委員会）

○笠委員　私は、我々が政権を交代して担わせていただいたときに、全体の中でやれたこと、やれなかったこと、いろいろな反省点もございます。
　ただ、少なくともこの文部科学行政においては、やはり今まで私どもも、これから高等学校、さらには、今大臣がおっしゃった就学前幼児教育、さらには高等教育を、高等教育については、恐らくは給付型の奨学金ということの拡充、創設ということになっていくとは思うんですけれども、そこに対する公的な財政の支出というものをもっとふやして、そして家計の負担というものを抑えていく、少なくしていくという同じ思いの中で取り組んできた中で、やはり政権が交代したことで、私たちは、少なくともこの高等学校の実質の無償化制度というものを、これだけの予算を確保して枠がつくれた。
　今回また政権がかわって、いいものはやはりそのまま続けていただいて、さらに幼児教育、私も大賛成でございます。これも、これから何年かの間に恐らく法律もつくっての枠組みを用意しないといけないのかどうか、その点も検討されていくことになると思うんですけれども、お互いそういったところは、与党、野党それぞれの立場があったとしても、結果として、そういったときを一つのチャンスにしながら、一つ一つやはり教育の予算というものを充実をさせながら制度を深化させていく、こういう立場にしっかりと立って政策を進めていかなければ、なかなかやりたいことができないし、厚い大きな壁というものをぶち破っていくことができない、そのように考えておるわけでございます。
　大臣が、冒頭お伺いしたように、所得制限のない高校無償化が本来は望ましいんだ、しかし、トータルな判断の中で今回やむなくこういう低所得者あるいは公私間格差のために所得制限をかけるというふうにおっしゃいましたけれども、我々は、保護者の収入あるいは子供の置かれている家庭の状況に関係なく、やはり社会全体で子供たちをしっかりと育てていく、その学習権というものをしっかりと守っていこう、そういう理念のもとにこの無償化制度というものに踏み切ったわけですけれども、大臣は高校無償化制度自体は維持しているんだということをおっしゃいますけれども、その大臣自身の理念というか、では、なぜその制度が必要なのかということについて改めてお伺いをしたいと思います。