山本一太の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（山本一太君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の山本一太でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、沖縄の振興開発のため諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信産業、物流の分野においても、沖縄は着実な発展を遂げています。しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べ低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。
　とりわけ、沖縄の地理的優位性を生かすことのできる国際物流拠点産業は、今後の成長産業であります。那覇空港における国際貨物ハブ化の推進によりアジア向けの国際宅急便の翌日配達サービスも実施されています。引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値型のものづくり企業や高機能型の物流企業などの集積を図ってまいります。
　沖縄のリーディング産業である観光・リゾート産業については、豊かな自然や独自の文化などを生かしつつ、外国人観光客の誘致拡大と観光の高付加価値化を進めてまいります。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましても、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　沖縄担当大臣就任以来、仲井眞県知事とは緊密に意見交換を行いながら信頼関係の構築を図ってまいりました。平成二十六年度概算要求におきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、沖縄県の御要望に最大限おこたえをし、那覇空港滑走路増設事業や沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学予算等総額三千四百八億円を要求いたしました。
　また、税制改正要望につきましては、必要な税制の特例措置について要望いたしました。
　骨太方針、日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、年末にかけて、必要な予算の確保、税制改正の実現に全力を尽くしてまいります。
　平成二十四年度に創設された一括交付金制度については、沖縄振興に大きく寄与しているものと認識しております。本制度が更に効果的に活用されるよう、引き続き沖縄県、市町村と連携を図ってまいります。
　沖縄科学技術大学院大学については、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を推進するとともに、産学官の連携により、知的・産業クラスターの形成を推進し、イノベーションの国際的拠点に成長することを目指してまいります。
　このほか、空港や港湾、主要幹線道路など社会資本整備の推進、亜熱帯気候の特色等を生かした農林水産業の振興、さらには、子育ての支援や人材育成及び雇用の促進、離島における課題の克服に向けて取り組んでまいります。また、沖縄における不発弾対策につきましても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄における基地負担の問題につきましては、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の七四％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しており、また、このような状況について、引き続き厳しい声があることは承知しております。政府としては、このような沖縄の基地負担の現状を軽減することが最優先で取り組むべき課題であると認識しております。
　普天間飛行場につきましては、住宅や学校等が密集している中に存在しており、固定化を回避し、一刻も早いその危険性の除去を図ることが必要と認識しております。政府としては、沖縄県民の皆様の声によく耳を傾け、政府の考え方を丁寧に御説明し、沖縄の皆様の御理解を得ることが重要であると認識をしております。
　一方、駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点からは極めて重要な課題であると認識しており、平成二十六年度末に返還予定の西普天間住宅地区を始めとする跡地利用につきましては、沖縄県や各市町村と連携しつつ、跡地利用特措法に基づき、しっかりと対応してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　今年九月、私は、北方四島交流事業の訪問団の一員として、国後島及び択捉島を訪問し、現地の人々との交流や意見交換を行い、現地の代表者らに対して、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが重要であるとの我が国の立場を改めて伝えてまいりました。今回の訪問では現地の日本人墓地を訪れましたが、元島民の方々がお墓に線香を上げ、手を合わせている姿を見るにつけ、一日も早く北方領土返還を実現しなければならないという決意を強くしました。
　北方四島を取り巻く状況を冷静に受け止め、一喜一憂せず、引き続き北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するとの基本方針の下、関係団体と密接に連携しながら、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいる所存です。特に、次代を担う若い世代に対し、北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要であり、平成二十六年度概算要求において、若者が北方領土隣接地域への視察等を通じ、様々な形で領土問題を発言してもらう趣旨のプログラムを入れ込むなど、若い世代を対象にした啓発・教育機会の拡充に重点化して要求をいたしました。引き続き、情報発信手段であるソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用など、きめ細やかに取り組んでまいります。
　また、今回の北方領土訪問の経緯や、先般取りまとめた「北方四島交流事業の見直しについて」を踏まえ、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するための戦略的な北方四島交流事業の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　林委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。