岸田文雄の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。
　普天間飛行場の危険性の除去は緊急の課題であり、その固定化は絶対に避けなければなりません。先般の２プラス２においては、普天間飛行場の辺野古への移設に向けた日米両国の強い決意を再確認した上で、沖縄の負担軽減の観点から、新たに様々な措置に取り組んでいくことで一致しました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編を現行の日米合意に従って進めながら、２プラス２の成果に沿って沖縄の負担軽減を図ります。
　また、先月、私は沖縄県を訪問し、仲井眞沖縄県知事等との間で率直な意見交換を行いました。今後とも、沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に、かつ具体的に目に見えるものにするため、全力で取り組んでまいります。
　また、北米地域との青少年交流事業であるＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトの一つとして、米国と沖縄県の高校生を対象とした約五百人規模の青少年交流プログラムの実施を決定いたしました。これは、参加する青少年が日米関係の将来を担う両国間の懸け橋になってほしいとの願いを込めて実施している事業であり、沖縄県と協力しつつ、米側とも連携して、良いプログラムにすべく取り組んでまいります。
　沖縄県にある尖閣諸島についても一言申し上げます。
　我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静かつ毅然と対応していきます。東シナ海防空識別区の設定に関する中国の発表は、東シナ海における現状を一方的に変更し、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものです。政府として強い懸念を表明するとともに、公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求めています。本件について、米国を始めとする国際社会のパートナーと緊密に連携して、対応に万全を期していきます。一方、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題があっても、大局的観点から関係を推進していくというのが我々の基本的立場です。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中、ロシアとの間で協力の次元を高めることは時代の要請であり、あらゆる分野において協力の進展を目指します。
　今日、残念ながら日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。その背景に北方領土問題があることは明白です。
　本年四月の安倍総理訪ロの際、総理とプーチン大統領は日ロ首脳会談で、戦後六十七年を経て日ロ間で平和条約が締結されていない状態は異常であるとの認識を確認した上で、双方に受入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を自国の外務省に共同で与えることで合意しました。
　その後、政治対話はテンポよく進んでおり、私は、今月初め訪日したラブロフ外相と会談を行いました。今後の平和条約締結交渉については、次回次官級協議の時期につき一致しました。さらに、私は、今回、ショイグ国防大臣の訪日も得て、初めての日ロ外務・防衛閣僚協議、２プラス２を行いました。この枠組みも、両国の信頼関係を増進し、日ロ関係全体のレベルを高める点で、平和条約締結交渉にも良い影響を与えるものと考えます。
　今後、来年春に私がロシアを訪問するなど、ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進める中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。
　私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただくことで、しっかりとした交渉を展開し得ると考えます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、林委員長を始め委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。