中村剛の発言 （議院運営委員会）

○事務総長（中村剛君）　まず、平成二十六年度一般会計における予定経費要求について御説明申し上げます。
　お手元の資料一枚目の予定経費要求書を御覧ください。
　本院の要求額は四百三十八億四千四百万円余でございまして、前年度と比べ約二億円の減額となっております。その主な内訳は、歳費等の特例減額の終了に伴い所要の経費が増額となる一方、参議院通常選挙の実施に伴う経費が減額となること等でございます。
　要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、新議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百二十九億五千五百万円余でございます。
　参議院の運営に必要な経費は、職員人件費、事務費等でございまして、要求額は百五十四億五千六百万円余でございます。
　参議院施設整備に必要な経費の要求額は十一億五千八百万円余でございます。
　民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費は、新議員会館の不動産購入費でございまして、要求額は四十二億六千八百万円余でございます。
　国会予備金に必要な経費の要求額は五百万円でございます。
　次に、お手元の資料三枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の要求額は百九十五億九百万円余でございまして、前年度と比べ七億二千万円余の増額となっております。これは主に職員給与の特例減額の終了に伴い職員人件費が増額となること等でございます。
　要求事項のうち、国立国会図書館の運営に必要な経費は、人件費等でございまして、要求額は九十三億九千四百万円余でございます。
　国立国会図書館業務に必要な経費は、国会サービス経費及び情報システム経費等でございまして、要求額は七十四億三千百万円余でございます。
　科学技術関係資料の収集整備に必要な経費の要求額は十億九千二百万円余でございます。
　国立国会図書館施設整備に必要な経費の要求額は十五億九千万円余でございます。
　次に、お手元の資料五枚目及び六枚目を御覧ください。
　裁判官弾劾裁判所の要求額は一億七百万円余、裁判官訴追委員会の要求額は一億二千三百万円余でございまして、これらはいずれも人件費及び事務費等でございます。
　続きまして、平成二十六年度東日本大震災復興特別会計における歳出予定額について御説明申し上げます。
　お手元の資料七枚目を御覧ください。
　国立国会図書館の予定額は、国立国会図書館業務に必要な経費で一億九千百万円余でございます。これは、東日本大震災アーカイブの運用経費でございます。
　最後に、平成二十五年度予定経費補正要求（第１号）について御説明申し上げます。
　お手元の資料八枚目から十三枚目を御覧ください。
　本院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の補正要求は、いずれも既定予算の一部を修正減少しようとするものでございます。
　本院につきましては九億二千三百万円余、国立国会図書館につきましては九千万円余、裁判官弾劾裁判所につきましては八百万円余、裁判官訴追委員会につきましては二百万円余をそれぞれ減額することといたしております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。