古屋圭司の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（古屋圭司君）　野田委員は市長、八女市ですよね、四期やられていますよね。やっぱり、八女市というとそんな大都市はなくて、むしろ過疎、限界集落も抱えている、そういうことでいろいろ思うところがあると思います。そういうお気持ちからの御質問だと思いますけれども。
　一極集中と地方の過疎対策をどうすべきかということは、これは防災だけではなくて、もっと大きな国家的な政策課題だと思いますので、私が防災担当大臣としてここでとうとうと意見を言うのはちょっと控えるべきだと思いますが、むしろ私が取り組んでいかなきゃいけないのは、やはりそういった大都市における災害と地方における災害、これはその発生の形態も違うし、対応の仕方も全然違うということですよね。
　今、首都直下地震の最終報告書を取りまとめています。これは今年中には何とか出したいなと思っています。
　それで、一方では、南海トラフ巨大地震の報告書を五月に出しました。そして、そこで、九県が対象になっていますので、被害想定だけではなくて、対策を講じた場合はどれだけ減少することができる、あるいはどういう対策を講じなきゃいけないかというようなことも書かせていただきました。やっぱり違うんですよね、基本的に。ですから、それぞれの都市の形態、地域の形態による適切な対策を講じていく。それは要するに、ソフトだけじゃなくて、ソフト、ハード両面でバランス良くやっていく。
　それからもう一つ言えることは、やっぱり自助、共助、公助、このバランスをしっかり取るということだというふうに思う。先ほど来いろいろな答弁もありましたように、やっぱり自助という部分、結構大きいですよね。今度の東日本大震災でも相当、お亡くなりになった二万人、しかも行方不明も入れてある中で、津波でお亡くなりになった方が九三％ですね。陸前高田市、有名になりましたけれども、千八百人津波で犠牲になって、地震、いわゆる家屋の倒壊、火災で亡くなった方はゼロですよ。でも、東京の場合は、もし地震があれば、やっぱり木密地区で逆の状況になるかもしれない。だから、それぞれ相当細かな大綱をしていかなきゃいけない。
　私たちはそういったことを今計画をして、首都直下地震もそれから南海地震もそういった対応をしていく法案を皆さん立法府にお願いして、今議論していただいています。国土強靱化の法案もいずれお願いをするということになるわけですが、やはり四つの基本的な考え方、一つはまず人の命絶対守ろうと、それから二つ目は致命傷を負わせない、三つ目はやはり被害はできるだけ食い止める、四つ目は速やかに復旧させる、これをやっぱりバランスよくやっていくことに尽きるんじゃないでしょうか。防災担当大臣としてそういう取組を徹底していきたいと、こういう考えでございます。